現時点で、四日市市役所は令和6年能登半島地震の被災地に160人を超える職員を派遣を行っています。
四日市市は、地震が発生した翌日の1月2日の市立四日市病院の医師等で組織されるDMAT(災害派遣医療チーム)の派遣を皮切りに、上下水道職員(下水道管渠被害調査・応急給水活動)、避難所支援職員、保健師等(避難者の健康支援)、建築技師(被災建築物応急危険度判定士)、緊急消防援助隊、災害マネジメント支援職員、中学校教諭(学校支援)、市立四日市病院看護師(災害支援ナース)、環境部職員(被災家屋・建物の公費解体に係る受付、契約業務等支援)、輪島市への応援職員等、これまで継続的な職員派遣を行ってきました。
その中で、三重県がカウンターパートとなっている「輪島市への応援職員」、避難者の健康支援を行う「保健師」、三重県が派遣した総括支援チームと共に、地震発生後の輪島市の災害応急及び復旧業務を効率的に実施する「災害マネジメント支援職員」、応急給水活動に携わる「上下水道局職員」、被災家屋・建物の公費解体に係る受付、契約業務等支援を行う「環境部職員」の派遣は現在も継続しています。
そしてこの度、新たに三重県を通して被災地への中長期の派遣依頼があり、令和6年4月1日～令和7年3月31日の令和6年度の1年間を期間とし、職員2人(事務1人・技師1人)を派遣を行います。
事務職員においては、輪島市に派遣され被災者の生活再建支援、国の被災者生活再建支援金の申請に関する受付、書類審査、データ入力及び電話対応、県市の義援金支給事務、住宅応急修理に関する確認事務、みなし仮設に関する契約書確認事務などを行います。
また、技師の職員については、現在、派遣場所、業務内容については関係者と調整を行っているところです。
多くの四日市市役所職員が被災地に入り、被災者の皆さんのケアや被災地の復旧活動等に取り組んでいます。
四日市市を代表し被災地で必死に任務にあたっている職員を誇りに思います。
また、これらの職員の被災地支援の経験が、今後の本市の防災・減災対策に間違いなく活きてくるでしょう。
引き続き、四日市市は被災地支援に積極的に協力をしていきます。
一刻も早い復旧復興、そして被災地の皆様の安らかな生活が戻ることを願っています。
なお、四日市市では、「令和6年能登半島地震」にて被災され、本市に避難された方や被災された方のご家族に対して、本市の支援制度等を案内するための『令和６年能登半島地震 被災者支援相談窓口』を四日市市役所1階 市民相談コーナーに設置しています。
また、専用電話回線〔059-325-6807〕も開設し、お電話でもご相談を受け付けています。
≪令和６年能登半島地震関連情報について≫
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1704774757756/index.html
