昨日、1月4日から、2024年の市役所業務が始まりました。
四日市市役所では、年末年始における分散休暇の取得促進の為、3年前から、仕事始めの日に課長級以上の管理職を一堂に集め実施している「仕事始め式」を行わず、全職員への市長訓示の動画配信を行っています。
今回の訓示では、今年は年間を通して、本格的に新型コロナの前の状況を取り戻し、成長し飛躍していく年になることから、市民の皆さんに希望や勇気を与える事業を積極的に展開していこう。
そして、令和4年度の決算において「市営住宅使用料」の現年度分の収納率が100%に達した話題を例示し、その背景にある現場職員の入居者に寄り添った対応を紹介しました。
今一度、四日市市役所の一人一人が市民に寄り添った対応を取っていこうとも共有しました。
この一年「市民の一人一人にしっかりと寄り添い、そして希望と勇気を与えられる市役所を目指して」職員が一丸となり取り組んでいきます。
以下に、訓示の要旨を取りまとめました。
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新年あけましておめでとうございます。
まず元旦に発生した能登半島地震で被害に遭われた皆様方に お見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
また、四日市市役所におきましても、地震直後から対応にあたっていただいた職員の皆さん、ご苦労様でした。
１月２日から市立四日市病院よりDMAT(災害派遣医療チーム)を被災地に派遣している。
四日市市民の思いを背負った職員派遣ですので、ぜひとも１人でも多くの人命救助に尽力して頂きたい。
東海地方でも 南海トラフ地震の発生が危惧されている。
この１年、防災意識を改めてしっかりと高めていき、防災・減災対策を徹底するよう職員の皆様にはお願いしたい。
この年末年始、昨年5月から新型コロナウイルスのフェーズが変わって、制限のない年末年始を迎えることができた。
昨年11月には 「2023東海北陸B-1グランプリin四日市」も盛大に開催出来、各部署においても様々な事業を新型コロナ前の状況で再開をしてもらった。
数年ぶりの開催ということもあり、取り組まれた職員の皆さんは、苦労があったと思うが、そこに参加された市民の皆様の笑顔を見ると、こういった取り組みをしっかりと進めていく行政の意義は大きいと感じている。
今年は、いよいよ本格的に新型コロナ前の状況を取り戻し、大きく成長し、飛躍していく１年となる。
そういった中、四日市市は今、都市機能の向上を図る中心市街地の再開発プロジェクトを進めており、この１年、いよいよ工事も本格化してくる。
こういった四日市の発展を支える大きな事業とともに、各部署におきましても、市民の皆さんに希望や勇気を与える事業を積極的に展開して頂きたい。
ここで1つ嬉しい話題を提供したい。
令和４年度の決算において、「市営住宅使用料」の現年度分の収納率が１００パーセントを達成した。
現年度分の家賃は総額3億3,000万を超える規模があり、この家賃が全て滞納なく収められたということは本当に嬉く、素晴らしいことだと思う。
この市営住宅使用料の収納率１００パーセント達成の背景には、現場職員の入居者に寄り添った対応がある。
収納業務に当たっていく中で、収納業務の徹底だけでは
収納率の向上には限界があると感じた現場において、入居者の生活の背景をしっかりと理解した上で、その本質を見極め改善していくことが必要であると現場職員が判断をした。
そして、金銭管理に課題がある入居者に対しては資金管理のアドバイスをし、滞納の兆候がある入居者に対しては早期の相談対応を行った。
中には、自らファイナンシャルプランナーの資格を取った職員もいる。
また、入居者の中には必要な支援に結びついていない方もいたので、市営住宅課の職員が福祉部局の間に立ち、支援をつなげていくという取り組みも進めてきた。
その結果、入居者と現場職員との信頼関係が構築でき、入居者の納付意識が向上したことで、今回の収納率１００パーセントの達成に繋がった。
こういった現場職員の市民への寄り添いが大きな結果を生むこととなった。
我々は、こういった取り組みをもっとこの四日市市役所内で展開していかなければならない。
新年、改めて自らの業務を見つめ直していただき、市民に寄り添えているか、そしてこれからどうやって寄り添っていくか、このタイミングで考えて欲しい。
市民の皆様に寄り添い、そして希望や勇気を与えていける、そういった市役所にしていきた。
四日市市は、東海エリア、三重県を牽引していくという大きな役割を担っている。
この１年も元気都市四日市を目指して、職員の皆さんと共に頑張っていきたい。
オール四日市市役所で 1 年間、全力で取り組んでいきましょう。
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