日本が直面している少子化・人口減少の課題、全国の自治体でも同様の課題に直面しています。
勿論、四日市市においても少子化・人口減少のフェーズに入っていますが、少子化のスピードは全国的にみて、また近隣の同格都市と比較しても緩やかな状況となっています。
平成29年～令和4年の5年間は、コロナ禍にあり全国的に大幅に出生数が減少した期間となります。
四日市市の平成29年の出生数は2,457人であったのが、令和4年には2,195人となり、262人減少しています。
平成29年の出生数を100とすると、令和4年の出生数は、四日市市は89.34(10.66%減)となります。
一方で、全国は81.75(18.25%減)、三重県は82.94(17.06%減)となっており、四日市市の出生数の減少幅は、全国、三重県と比べて小さいものになっています。
更に、愛知・岐阜・三重の東海3県の人口30万人以上の8都市(名古屋市、豊田市、岐阜市、岡崎市、一宮市、豊橋市、四日市市、春日井市)の直近5年間の出生数の状況を比べてみても、四日市市が最も出生数の減少幅が小さいことが分かりました。
8都市の直近5年間の出生数の減少幅をみると、10.66%(四日市市)～23.84%となっており、20%以上減少している都市も3つあります。
ちなみに、2番目に減少幅が小さい都市は岐阜市で85.94(14.06%減)、3番目は名古屋市で85.43(14.57%減)となっています。
四日市市の少子化のペースが緩やかなのは、現在、市内の産業基盤が安定しており若い世代、特に20代の流入が多いことや、これまで推し進めてきた子育て施策、教育施策の充実等が起因していると推察されます。
日本全体の出生数が減少トレンドにある中、今後、四日市市が単独で出生数の増加を図ることは難しいですが、少しでも出生数の減少幅を抑え、出生率の上昇を図れるよう、今後も引き続き、産業振興、そして「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」という思いの下、更なる子育て環境や子どもを産みやすい環境の向上・改善に努め、魅力ある四日市市を創っていきます。
