2021年における四日市市の「製造品出荷額」は、3兆1,810億円で、名古屋市に次ぐ全国10位、東海地区においては豊田市、名古屋市に次ぐ3位となっています。
このことからも、四日市市は日本有数の産業都市といえ、過去から日本のものづくりを支えてきました。
とりわけ、臨海部のコンビナート、内陸部の半導体工場等は、四日市市の経済を支える大きな基盤となっています。
更に、近年、三重県北勢地域において新名神高速道路や東海環状自動車道等の高規格幹線道路の整備が進み、流通機能が向上していることから、四日市市を含む北勢地域への投資意欲が高まっている状況にあります。
今後も継続的に四日市市の産業振興を図るには、既存事業者の追加投資や新たな産業誘致が必要になり、新たな工業用地の確保が重要になってきます。
一方で、現状、市内に一定規模のまとまった産業用地候補が減ってきているという課題が存在します。
この課題を解決する為に、以前、四日市市土地開発公社が所有しており、所有権が市に移った「新保々工業用地」の活用について準備を進めてきました。
そして、様々な調整が済み、現在、民間活力により生産拠点整備、企業進出の加速化を図ることを目的として「新保々工業用地活用事業に係る公開型プロポーザル」を実施しています。
近年の立地動向や新たな土地需要への対応、四日市市企業立地促進条例、土地条件などを踏まえて「新保々工業用地」は、製造系・物流系等の成長産業等の立地をターゲットにした業種の導入を図っていきます。
「新保々工業用地」の面積は約120,000㎡となります。
8月31日を参加表明書の受付期限とし、9月29日まで提出書類を受付ます。
その後、審査委員会等を経て、優先交渉権者が11月中旬頃に決定します。
四日市市の産業振興に資する事業者の進出を期待しています。
