7月3日に国税庁が2023年の路線価を発表しました。
四日市税務署管内での最高路線価は「ふれあいモール通り(安島1丁目)」で、1㎡あたり33万円となりました。
三重県内8つの税務署別の最高路線価を比較すると、13年連続で「ふれあいモール通り」が県内トップとなりました。
また、当路線価の前年からの上昇率も3.1%と県内最大となっています。
最高路線価が前年から上昇したのは、四日市、桑名、伊勢の3税務署でした。
一方で、三重県全体の路線価平均は、前年度から▲0.4%で31年連続で下落しています。
三重県全体の路線価平均が下がり続けている中、前年比で3.1%の上昇は、四日市市の中心市街地の投資価値が高まっている裏付けとなります。
報道によると、四日市市の中心市街地は名古屋へのアクセスの良さに加え、現在進められているバスタ四日市等の中心市街地再開発プロジェクトへの期待が高まっており、それが路線価を押し上げているとあります。
四日市市では、現在、近鉄四日市駅周辺からJR四日市駅までの中央通りを中心とした約1.6kmのエリアを対象に、『中心市街地再開発プロジェクト』を進めています。
近鉄四日市駅周辺では、国直轄事業となるバスターミナル『バスタ四日市』、スターアイランド跡地への『新図書館』、それらと近鉄四日市駅を直結する『ペデストリアンデッキ』の設置が進んでいます。
また、国道1号線からJR四日市駅までの空間にPark-PFI制度を活用した民間開発を予定しています。
更に、JR四日市駅前の再開発も表明しており、その中核となる大学設置についての『四日市市大学構想策定委員会』が今年度から発足しています。
加えて、こういった行政が行う再開発に合わせ、ホテルやオフィスビル、そしてマンションの開発案件が多数進められています。
公的投資と民間投資との相乗効果により、現在、中心市街地が活気付いて来ています。
中心市街地再開発プロジェクトにより都市機能の向上を図り、まちの価値を一層高め、三重県を牽引していく力強い四日市市を創っていきます。
