6月30日、6月定例月議会の最終日を迎え、令和5年度補正予算等の議案が全て可決されました。
その補正予算の中に、国の『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)給付事業』の予算が含まれています。
これは、国が、電力・ガス・食料品の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対しての現金の給付を決めており、その関係予算となります。
物価高騰に関連しての、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付は昨年末に続き、2度目となります。
これにより、令和5年度における①住民税非課税世帯、②家計急変世帯に1世帯当たり3万円が給付されることになります。
①住民税非課税世帯、②家計急変世帯それぞれの所得要件及び、四日市市のスケジュールは以下の通りです。
①住民税非課税世帯
基準日（令和5年6月1日）において本市に住民登録があり、世帯全員の令和 5 年度分の住民税（均等割）が課税されていない世帯が該当します。
市が対象になると思われる世帯に給付内容や確認事項が書かれた確認書を7月下旬に送付しますので、対象要件に合致することを確認し、給付対象である場合のみ、返送して下さい。
対象者から、確認書が返送され、内容を確認したのちに随時振込を行います。
提出期限は、9月30日(当日消印有効)となります。
②家計急変世帯
予期せず家計が急変し、令和5年度分住民税が課せられている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税相当の水準以下の世帯が該当します。
給付金を受け取るには、特設窓口での申請が必要となります。
特設窓口での受付開始日は7月24日（月）となり、①本人確認書類（写しでも可。原本の場合は申請時にコピーしま す） ②受け取り口座を確認できる書類（通帳・キャッシュカード など） ③令和5年1月から9月に急変した収入の状況を確認できる書類が必要です。
申請受付後に随時振込を行います。
申請期間は、9月29日となります。
なお、振り込みには、確認書や申請書を受け付け後、１ヶ月程度お時間を頂きます。
ご不明な点があれば、四日市市臨時特別給付金コールセンター(059-354-8098)〔平日：8:45～17:00〕にお問い合わせ下さい。
≪住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）について≫
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1686701960685/simple/rinjitokubetukyufukin.pdf
