四日市市が公募を行っていた『ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー』に、日下幸一郎氏が5月8日から着任しました。
日下氏は、山口県下関市出身でこれまで大手広告代理店の㈱電通に勤務され、一貫して広告の製作部門でコピーライター、クリエーティブディレクターとして様々な企業の商品広告や企業広告等を担当され、様々な広告関連の受賞歴もお持ちです。
近年では、地方創生にも関心を持ち2020年から2年間、内閣府の地方創生人材支援制度にて石川県加賀市に「シティプロモーション政策官」としても出向され、企業版ふるさと納税の制度を活用した企業からの寄付による事業や広報、シティプロモーション等の業務に従事されていました。
そして、地元では無い目から四日市市の地場産品を客観的に評価してもらい、新たな価値の発見にも繋げていけると考えます。
日下プロデューサーにはこれまでの広告分野での豊富な経験を活かして、ふるさと納税の返礼品の企画やPR、自治体での経験を生かした企業版ふるさと納税による事業企画やシティプロモーションを期待します。
今回の『ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー』の公募は、待遇を公務員としては異例の年収1,000万円程度(諸手当を含む)としたこともあり、多くのメディアで取り上げられ大きな反響を呼びました。
その結果、北は東北、南は九州から147人もの方に応募頂きました。
職歴では広告代理店、旅行代理店、銀行、証券会社、メーカー等に勤務経験のある方が多く、その中から、第1次選考の「書類選考」、第2次選考の「プレゼンテーション面接」を行い、日下氏を選考しました。
令和3年度、四日市市はふるさと納税で8億円の赤字となっており、市民サービスに使われるべき財源である市民税を多額に失っており厳しい状況に直面しています。
令和4年度の数字はまだ確定しておりませんが、ふるさと納税市場は拡大の一途にあることから、赤字額が9～10億円に拡大していることが予想されます。
市民サービスに使われるべき財源を確保する為にも、今回着任した日下プロデューサーと力を合わせ、何としてもふるさと納税の赤字額の解消を図っていきたいと思います。
