四日市市の令和5年1月1日の人口(住民基本台帳登録者)は309,719人となり、1年前の令和4年1月1日と比べると、106人減少しました。

 

 ただ、減少はしているものの、その減少率は0.03%でほぼ前年と同水準であるといえます。

 

 人口の増減は、生まれてくる方とお亡くなりになる方の差の「自然増減」と市外から転入する方と市外に転出する方の差の「社会増減」で説明が出来ます。

 

 今、日本は少子化が加速しており、死亡数>出生数という状況が続いており、年々「自然減」の幅が拡大しています。

 

 ちなみに、四日市市の令和4年の1年間の「自然減」は、1,369人(2,195人〔出生〕-3,564人〔死亡〕)です。

 

 一方で、四日市市は、現在、若い世代を中心に転入者が多く、令和4年の1年間の四日市市の「社会増(転入超過)」は、1,263人(14,561人〔転入〕-13,298人〔転出〕)となりました。

 

 年間で1,000人を超える「社会増」を記録したのは、平成20年以来、14年振りとなります。

 

 令和4年は、新型コロナウイルスの影響も落ち着いてきたことから人の移動が活発になったことも、大幅な「社会増」に繋がったといえます。

 

 特に、20代の「社会増」は1,340人となっており、若者を中心に四日市市への転入が増えています。

 

 これは、地域経済が活況であり、現在、様々な都市機能の強化を図り、子育て施策に力を入れているいることが背景にあると推察されます。 

 

 若い世代の人口が増えることは、まちの活力にも繋がり、まちの元気の源泉にもなります。

 

 今、四日市市は、日本が抱える少子化による「自然減」を、若い世代の転入による「社会増」で補っているという状況です。

 

 日本全体としては少子化という大きな課題を抱え、人口減少が加速していますが、四日市市はその影響は一定程度に抑えられています。

 

 今後も、市として引き続き、産業振興、都市機能を高める中心市街地再開発プロジェクト、子育て施策等を中心に力を入れて取り組んでいき、人口減少・少子化問題に対峙していきます。