令和5年度がスタートしました。

 

 四日市市役所では昨日(4月3日)に、「新規採用職員の辞令交付式」、「年度始めの市長訓示」を行いました。

 

 今年度新たに四日市市役所に入庁した新規採用職員は総数164人。

 

 三重県最大都市で東海エリアの西の中枢都市である四日市市役所の一員として、地域を牽引出来る様に共に頑張っていきましょう。

 

 また、「年度始めの市長訓示」は所属長を対象に行い、その他の職員には動画配信等を行っています。

 

 今年度の「年度始めの市長訓示」の要旨は以下の通りです。

 

 今年度のテーマは、『新型コロナが新たなステージを迎える今年度、オール四日市市役所で市民の皆さんに明るい話題を積極的に提供していこう』です。

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 本日から、本格的に新年度が始まる。

 

 私自身、新たな気持ちでやる気がみなぎっている。

 

 この3年間は新型コロナウイルス対応にオール四日市市役所で対応にあたってきた。

 

 関係部署をはじめ、全ての職員の皆さんに感謝を申し上げたい。

 

 その新型コロナウイルス対応も、5月にはその扱いが「2類」から「5類」へと引き下げられる。

 

 今年度、新型コロナウイルス対応も大きな節目を迎える。

 

 3月でマスクの着用基準も見直されており、アフターコロナに向けて大きく動き出す。

 

 新型コロナウイルスへの対応に加え、それを乗り越えていける社会を作っていくのも我々の重要な使命である。

 

 市民の皆さんへ明るい話題、希望を沢山届けられる1年にしていきたい。

 

 この3年間、新型コロナウイルスの関係で手が付けられなかった事業の遅れ等を全て取り返す1年にしてもらいたい。

 

 一方で、このコロナ禍の中、中心市街地の再開発プロジェクトの進行は、市民の皆さんにも大きな希望を与えてこられたと思う。

 

 今年度は、新図書館の設計に入っていくし、円形デッキの製作にも入り、国直轄事業のバスタ四日市も設計・工事に入っていく。

 

 国道1号線からJR四日市駅の区間においてもP-PFIの取り組みを進めていく。

 

 大学の設置についても、基本構想を纏め、大きな方針を決定していく。

 

 四日市の未来の創る取り組みを力合わせて、前に進めていきたい。

 

 それ以外にも今年度、「学校給食センターの開所」による中学校における食缶方式の完全給食のスタートや「幼児教育センター設置」「介護予防等拠点施設の設置」「南消防署の開署」「農業センターのリニューアル」等、市民生活を豊かにする明るい話題は多い。

 

 担当部署には、1年目の取り組みが重要になるのでしっかりと業務を進めて欲しい。

 

 そして、11月に予定しているご当地グルメの祭典「東海北陸B-1グランプリ」や今年60回の節目を迎える「大四日市まつり」は、市民の皆さんを盛り上げる代表的な催しにしてきたい。

 

 特に、「東海北陸B-1グランプリin四日市」は、県外からも多くの来訪者が訪れるイベントとなることから、早い段階から市役所内でも機運を盛り上げていきたい。

 

 また、今年度から新たに力を入れていく事業の一つとして、若者の出会い、結婚支援事業がある。

 

 人口減少、少子化問題は、国全体での大きな課題である。

 

 四日市市は他の自治体から比較すると、人口減少、少子化の状況は緩やかではあるが、この大きな問題に基礎自治体としても真正面から取り組んでいきたい。

 

 国でも4月から「こども家庭庁」が発足した。

 

 今後、国全体のこども施策が大きく強化される。

 

 四日市市もこれまで、「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」のスローガンを打ち立て、積極的に子育て・教育施策に予算を投じてきたが、今回の国の方針を見定め、更に踏み込んだ、思い切った子育て・教育施策を展開していきたい。

 

 そして、オール四日市市役所で取り組まなければならない、重要な課題が2つある。

 

 各施策を展開する財源確保、つまり、ふるさと納税への取り組みである。

 

 今年度から、「ふるさと納税推進室」を新設し、戦略プロデューサーも設置して、年間8億円以上の財源の流出を何とか食い止めたい。

 

 既に、職員の皆さんにもアイデアや意見募集を行っているが、部署の垣根を超えて一人一人が当事者意識を持って、その打開策を真剣に考えて頂き、「ふるさと納税推進室」まで寄せて欲しい。

 

 そして、カーボンニュートラルの取り組み。

 

 2月にゼロカーボンシティ宣言を行い、今年度、環境計画が改訂され、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて具体的に動き出す。

 

 市役所内での脱炭素化も強力に進めていく必要があることから、環境部だけでなくそれぞれの部署が何を出来るかを考えて、新たな取り組みに繋げて欲しい。

 

 最後に、職員の健康や生活を守る為にも、引き続き職員のワークライフバランスの充実に向けた取り組みを進めていく。

 

 昨年度から、『働き方改革推進室』を設置し様々な議論を重ねてきた。

 

 新型コロナウイルス対応の関係で取り組みが難しい部分はあったが、業務負担軽減の成功事例の発見やワークライフバランスの充実に繋がる糸口を見つけることが出来た。

 

 新型コロナウイルス対応が落ち着いてくる今年度は、個別の業務についてもしっかり踏み込み、ICTやAIのデジタル化を推し進め、対策を講じ、職員の皆さんの日々の業務の効率化や負担軽減を図り、職員の皆さんの健康や家庭での時間をしっかり確保し、働きやすい四日市市役所向けて、前進させていきたい。

 

 今、四日市市は大きな成長を遂げている。

 

 東海エリアの西の中枢都市を目指し、この流れをオール四日市市役所で更に大きなものにしていきましょう。

 

 元気都市四日市の実現に向かって、1年間、共に頑張っていきましょう。

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