四日市市は、昨年、令和4年1月1日から「市営住宅」の入居の際に、連帯保証人を確保出来ない場合に民間による保証を認める『機関保証』制度をスタートしています。

 

 三重県内で公営住宅入居に際して、『機関保証』制度を導入したのは、南伊勢町に次いで2番目となり、市では唯一の実施となります。

 

 これまで、市営住宅への入居においては原則、連帯保証人が2人必要で、それが入居のハードルとなっていました。

 

 四日市市では既に、令和2年5月から、特別の事情がある場合は、2人の連帯保証人の1人を減員、2人共の免除が可能となる対応を始めていました。

 

 特別の事情にあたる、「65歳以上である」「1~4級の身体障害者手帳、療育手帳、1~3級の精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている」「生活保護を受けている」「DV被害を受けている」等に該当する方は連帯保証人を1人減員出来、また、生活保護受給者で高齢等により自立等の見込みが立たない場合は連帯保証人2人の減免が出来ます。

 

 この様に一昨年までも特段の事情があれば、連帯保証人の減員、免除が認められていましたが、特段の事情が無い場合には、それが叶いませんでした。

 

 そして、昨年から『機関保証』制度が導入されたことにより、特別の事情が無く、連帯保証人が見つからない場合にも、『機関保証』を利用することにより市営住宅への入居が可能となりました。

 

 この制度導入の背景には、市営住宅の高齢化があります。

 

 既に、市営住宅の高齢化率は市内平均を大きく上回っており、今後、更なる高齢化に拍車が掛かります。

 

 これにより高齢者の市営住宅の需要が更に高まることが予測されます。

 

 身寄りの無い高齢者等が増加傾向にあり、現実に、保証人が確保出来ないケースが増えています。

 

 こういったケースに対応出来るように、四日市市では、『機関保証』制度の導入等により、市営住宅入居のハードルを下げ、市民の皆さんの居住空間確保に努めています。

 

 令和5年1月31日までで、合計12人の方に『機関保証』制度をご利用頂いています。

 

 今後も引き続き、市内の住環境の充実を図っていきます。

 

 詳細は、市のHPにてご確認下さい。

 

≪市営住宅における機関保証の導入について≫