総務省は、7月に「令和元年度 普通交付税の算定結果等」の公表を行いました。
四日市市は、令和4年度も普通交付税の不交付団体となり、平成28年度から7年連続となりました。
その背景には、世界トップクラスの半導体産業や四日市コンビナート関連企業の活況な企業活動や設備投資に支えられている法人市民税や固定資産税の税収があります。
「交付団体」「不交付団体」の判断は、3ヵ年平均の財政力指数が1以上だと「不交付団体」、1未満だと「交付団体」となります。
国はそれぞれの自治体が一定の住民サービスを提供する為に必要な額を基準財政需要額として算定します。
この基準財政需要額を税収等の自治体独自の財源(基準財政収入額)でまかなうことが出来れば、国からの地方交付税が不要な不交付団体となります。
一方で、基準財政需要額を基準財政収入額でまかなえない自治体に対しては、そのたらずまいを国は地方交付税として自治体に交付し、その自治体は交付団体となります。
つまり、財政力がある＝税収がある自治体は、国からの地方交付税無しに自治体運営が可能ということです。
本市の単年度の財政力指数は、平成28年度から1.00を超えており、令和4年度は1.127となり平成3年度の1.109を上回りました。
一方で、3ヵ年平均の財政力指数は、平成以降最高であった令和元年度の単年度財政力指数(1.339)が3ヵ年計算から外れることから、令和4年度は1.137となり令和3年度の1.208を下回りました。
1,718の全国の市町村の中で、令和4年度の地方交付税の不交付団体は66団体(12月9日に国は72団体から修正)に留まり、全体の4%以下となります。
また、総務省が発表している直近データとなる令和2年度の全国の市区町村の3ヵ年平均財政力指数(決算数値)を見てみると、四日市市は全国で30位の財政力指数(令和2年度は1.215)となります。
三重県での不交付団体は2自治体あり、四日市市は川越町に次ぐ2番目に位置しています。
川越町は、全国17位でこれはこれで凄いです。
つまり、現在の四日市市の財政力は高い水準にあり、住民サービスに投じれる財源も全国の他の自治体と比べると有しているといえます。
これも、産業都市として発展を遂げてきた四日市市の歴史と産業構造に大きく起因しています。
今後も財政力を有した自治体であり続ける為に、四日市市の原点である産業都市という軸を堅持し、更なる税収増に向けて企業立地や追加設備投資を呼び込む施策を確実に実施していきます。
