四日市市では、現在、公会計改革の取り組みに力を入れています。
私自身が、以前、公認会計士として企業会計・経営の現場で勤めていた経験から、経営戦略や組織マネジメントの場において会計情報に基づいた意思決定が非常に重要という強い考えを持っています。
しかし、自治体会計においては、国の公会計に関する制度改正のスピードが遅く、なかなか経営意思決定に資する複式簿記を用いた会計データの整備が遅れています。
そういった点から、私の市長就任直後の平成29年度から四日市市役所に公会計を専門に取り扱う「公会計・行財政改革推進室」を設置し、平成30年度からは当組織を拡充改組し「行財政改革課」としています。
また、平成30年から公認会計士を会計専門監として採用して、より高度な公会計の取り組みに繋げていける体制を整えています。
こういった体制の下、四日市市では、国が定めている財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)に加え、独自に、施設別行政コスト計算書の作成を開始し、そこから施設毎の「施設カルテ」の作成に繋げ、アセットマネジメント等に活用しています。
これらの取り組みを踏まえ、自治体の公会計に対する取り組みを評価する『パブリック・ディスクロージャー表彰2021』に初めて四日市市が参加したところ、上記の取り組みが意欲的で、それらの情報を公表している決算資料がアニュアル・レポートとしての情報充実度が高いと評価され「アニュアル・レポート部門」で『グッド・アンビション賞』を受賞しました。
これまでの公会計の取り組みが、評価されたことはとても光栄です。
また、こういった本市の公会計への取り組みについて、地方自治体や市民団体による政策立案などの取り組みを表彰する『第17回マニフェスト大賞』にも応募したところ、首長の部にて優秀賞を受章しました。
今後も、自治体経営において重要になる公会計改革のトップランナーを目指し、四日市市は取り組みを進めていきます。
