9月22日、四日市市は、災害が発生し自力による対応が困難な場合に備える為に千葉県市原市と『災害時相互応援に関する協定』を締結しました。
本市では、同時被災する可能性の低い自治体との災害時相互応援協定を推進して きており、これまでに７つの自治体(奈良県奈良市、兵庫県尼崎市、大阪府堺市、長野県飯田市、徳島県徳島市、福島県新地町、静岡県袋井市)と協定を締結してきました。
今回の市原市との協定締結は関東地方では初となり、全国で8自治体目となります。
市原市は、人口が27万人と本市と同程度で、大都市近郊の石油コンビナートを有す る港湾都市であり、まちの特性も本市と類似していることから、多くの点での連携が期待出来ます。
また、市原市とは、2011年3月11日の東日本大震災で発災したコンビナート火災の際に、本市から緊急消防援助隊としてコンビナート対応部隊が応援出動したという繋がりがあります。
今回の協定締結は、以前から、親交のある市原市の小出市長からの申し入れがきっかけとなります。
地域が異なる市原市の思いと四日市市の思いが一致しました。
南海トラフ地震等により本市が被災した際に、積極的に支援をお願い出来る自治体が増えました。
一方で、こちらも市原市が被災した際には、全力で支援体制を構築していきます。
今後もこの協定を契機に、防災や消防の分野にとどまらず、様々な面で協力し、顔の見える関係を築き、災害時のスムーズな応援体制を確立出来る様、両市の連携を図っていきます。
