昨日(4月28日)、三重県が『まん延防止等重点措置』の適用を政府に要請しました。
『まん延防止等重点措置』は、各都道府県がそれぞれの地域での感染状況を踏まえ政府へ要請し、政府内での検討の上、適用が判断されることになります。
都道府県内の区域においては、各都道府県が指定することになります。
今回、三重県の適用要請において、対象地域は現在、政府と協議中とされていますが、3月末からの感染拡大状況を鑑みると『四日市市』は含まれることになるでしょう。
ここ最近の三重県の感染者数の25～50%程度を四日市市が占めており、正に今、四日市市が県内の感染拡大の中心にあると言えます。
四日市市の直近1週間の新規感染者数の水準は、4月28日の発表の段階で、10万人当たり44.5人となり、国が示すステージ4〔感染爆発〕の基準25人を大きく超えています。
当水準は、東京都や愛知県、名古屋市等の水準をも大きく上回り、本市より高い水準の都道府県は大阪府、兵庫県、奈良県の1府2県のみであり、全国的に見ても非常に高い値となっており、極めて深刻な状況です。
政府は、今回の三重県の『まん延防止等重点措置』の適用申請を受け、現時点で三重県や四日市市等が実施する対策の効果を見極め、指定を行うかどうかの検討を進めていくことになります。
四日市市としては、速やかな『まん延防止等重点措置』の適用決定を願っています。
今後は、政府の判断に委ねられることになりますが、4月23日に市から申し入れ実現した知事とのオンライン会議の場にて、本市における『まん延防止等重点措置』を含むより強い措置が必要という認識を四日市市と三重県とで一致出来たことが、今回の『まん延防止等重点措置』の適用申請に繋がったと認識しています。
政府の判断が決まるまでは、現在行っている三重県、四日市市の感染防止対策を徹底し、感染者の減少に繋げていかなければなりません。
なお、三重県では、県を跨ぐ及び県内でも感染リスクの高い場所への移動の自粛、飲食店に対する20時までの時短営業の要請等を行っています。
四日市市においても、4月27日から市主催行事の開催条件を引き上げ、参加者を特定し感染防止対策を十分に講じた上で、「無観客または、100人以下且つ収容定員の半分以下の参加人数を目安にする」こととしています。
加えて、市公共施設においては感染リスクの高い施設の休業や市内公園での飲食禁止、そして、貸館利用の20時までの利用の協力要請を行っています。
今後の感染拡大状況によっては、政府の『まん延防止等重点措置』の適用を待たず、更なる感染防止対策を市独自で実施していきます。
