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《3月5日の市内の新型コロナ感染者情報》
3月4日に実施した新型コロナウイルスに関する検査の結果、3月2日以降、3日連続で市内感染者が確認されませんでした。
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令和2年10月に文部科学省が発表した「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、全国、三重県共に令和元年度における小中学校の不登校児童生徒の発生率が過去最高を更新する中、四日市市は小中学校共に平成30年度を下回る結果となりました。
四日市市の不登校児童生徒の平成30年度から令和元年度の推移をみると、小学校では124人から115人と9人減、中学校では306人から290人と16人の減となりました。
その結果、不登校児童生徒の発生率が小学校では8年振りに、中学校では統計を取り始めて以来初めて全国平均を下回りました。
全国的に不登校児童生徒数が増加傾向にあり大きな課題となる一方で、四日市市が小中学校共に減少に転じた背景には、これまで本市が全国に先駆けて問題意識を持ち、不登校児童生徒の支援策に力を入れて取り組んできた結果であると捉えています。
実は、四日市市は以前から不登校児童生徒の発生率が大きな課題となっており、全国、三重県の水準を大きく上回る状況が続いていました。
私自身も以前から不登校児童生徒の発生率の高さを課題と捉えており、4年前の市長選挙の際の政策集にも不登校児童生徒へのサポート体制の充実を掲げていました。
市長就任後、機能を強化した「登校サポートセンター」の設置や各学校へのスクールソーシャルワーカー等の積極配置等により、不登校児童生徒に対する支援体制を強化してきました。
とは言え、四日市市においても中長期的にみると不登校児童生徒の発生率は増加傾向にあります。
更なる支援の充実が求められます。
今年度から、登校は出来るが教室に入りづらいという生徒を対象に学校内の別教室で学習できる「校内ふれあい教室」を中学校3校に設置し、専任の教員が生徒の指導を行っています。
この「校内ふれあい教室」を、令和4年度までに不登校生徒の多い中学校9校まで段階的に増やしていく計画です。
一方、「校内ふれあい教室」の未配置の学校では、登校サポートセンターの職員を各学校に派遣し、校内支援体制の充実について助言や指導を行い、登校サポートセンターへの接続に力を入れていきます。
なお、文部科学省は、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と通知しており、本市においても、この通知を踏まえ、本人、保護者と学校が連携して、個々のニーズに応じた個別の指導計画の作成を進め、社会において自立的に生きる基礎を培っていけるように努めています。
「登校サポートセンター」においても、学校や教室への復帰を支援することはもちろんですが、学校復帰のみを目的にするのでなく、復帰が難しい児童生徒については、学習の機会を保障し、将来の社会的自立に向けての支援を行っています。
今後も『教育するなら四日市』をモットーに、不登校児童生徒に対する更なる支援体制の充実に向けて、積極的な取り組みを進めていきます。
