2月9日、記者会見にて総額18億3,700万円の令和2年度補正予算案を発表しました。
当補正予算案の主な内訳は、以下の通りです。
■市独自の中小事業者等への支援策：11億5,480万円
■新型コロナウイルスワクチン接種事業：6億8,230万円
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し地域経済が疲弊する中、年末からの第3波で多くの事業者が極めて大きな打撃を受けています。
三重県独自の緊急警戒宣言も延長され、確たる出口も見えない中、この状況を四日市市として乗り越えていく為に、厳しい経営状況にある中小事業者等に対して、思い切った支援策を打ち出しました。
オール四日市で、この困難を乗り越えていきましょう。
なお、当補正予算案2月12日の四日市市議会上程し、当日に採決が行われる予定です。
《新型コロナウイルス感染症に関する市内中小事業者等への四日市市独自の緊急支援策について》
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1612757380477/index.html
今回は、4つの支援策となります。
①全業種のテナント家賃等の固定費を支援【最大30万円×店舗数】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している市内のテナントを支援するため、四日市商工会議所と連携し、テナントの賃料等の固定費を支援することにより、テナントの事業継続を下支えします。
〇補助対象者：四日市市内において土地・建物を賃借し、事業を営む中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
〇要件：令和2年5月～令和3年1月の売上高について、1か月で前年同月比50％以上減少又は連続する３か月の合計で前年同期比30％以上減少していること
〇支援額：1月・2月・3月分のテナント賃料等（土地も含む）の1/2以内（１店舗あたり上限100千円／月）
②対面で接客しサービスを提供する事業者の感染防止対策を支援【最大10万円×2回】
市内店舗等において中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が実施する感染防止対策について、四日市商工会議所と連携して支援することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ります。
〇補助対象者：市内において対面で接客しサービスの提供を行う事業（小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業など）を営んでいる中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
〇対象経費：国の業種別ガイドライン等を踏まえて実施する感染症防止対策のうち、接客に関する消耗品費等
（例）マスク、消毒液、飛沫防止ガード、ゴーグル、体温計など
〇支援額：対象経費の4/5以内（上限100千円）※ただし対象経費が30千円未満を除く
③新分野展開や業態転換を支援【最大100万円】
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、国の「中小企業等事業再構築促進事業」を受けた中小企業・小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等に取り組む中小企業等の新たな挑戦を支援します。
〇補助対象者：国の「中小企業等事業再構築促進事業補助金」を受けた市内の中小企業・小規模事業者（「中小企業等事業再構築促進事業補助金」については、https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/）
〇支援額：対象経費から、国の補助金額を除いた金額の１/２以内（上限1,000千円）
④空き店舗を活用した新規出店への支援を拡充【最大100万円】
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市民の暮らしを支える買い物拠点である商店街や郊外住宅団地のにぎわい創出を図り、まちの活性化につなげるため、空き店舗を活用して新規出店する事業者の支援を拡充します。
〇現行制度の内容
市内の商店街及び郊外住宅団地の空き店舗の解消によるにぎわいの創出並びに市内の買い物拠点の維持及び再生を図るため、空き店舗等を活用し、新たに出店する者に対し、その経費の一部を補助する。
【現行の補助対象事業】
（1）商店街における空き店舗への出店
商店街の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する事業（飲食サービス業（諏訪栄地区を除く※１）生活関連サービス業、医療・福祉事業等）
（2）郊外住宅団地における空き店舗等への出店
郊外住宅団地内の空き店舗等を活用し、日常生活に必要な商品及びサービスを提供するために新たに出店する事業
【現行の補助率】
（1）・（2）：改装費等にかかる補助対象経費の1/2以内※2（上限額500千円※3）
〇拡充内容（※令和2、3年度限り）
※１ 飲食サービス業の補助対象エリア：諏訪栄地区を除く→ 諏訪栄地区を含む
※２ 補助率：1/2以内→2/3以内
※３ 上限額：500千円 →1,000千円
