本日(4月24日)、総額21億円の『四日市市独自の緊急支援対策～第3弾～』を公表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの市民の方が急激な収入減や不測の支出を強いられています。
子ども達も臨時休校に入り、家庭で生活することが増え子育て世帯の出費も大きくなっています。
更には、事業者の皆さんにおいても大幅な売上の減少や休業により、経営状況も厳しい状況となっています。
そういった点を考慮し、今回の『四日市市独自の緊急支援対策』第3弾においては、
Ⅰ.市民の生活守る視点
Ⅱ.ひとり親家庭等を守る視点
Ⅲ.事業者(店舗)を守る視点
Ⅳ.雇用を守る視点
という4つの視点で組み立てを行いました。
本日の記者会見で発表した4つの支援策の内容は以下の通りとなります。
取り急ぎ概要を報告させて頂きます。
今後、当該予算案をまとめ5月の議会に上程していきます。
１．本市独自の緊急支援策
（１）水道基本料金の半年間無料化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、急激な収入減や不測の支出を強いられている市民および事業者の負担を広く軽減するため、水道料金のうち基本料金を半年間無料化します。
・給水戸数 約15万戸
・6月検針分から開始
・一般家庭の場合、1ヶ月あたり約1,500円で半年間約9,000円の負担軽減
・上下水道局の水道料金収入の減収分は一般会計が全額負担
・想定費用 約13億円
（２）ひとり親家庭等を守る給付金を支給
全国民へ10万円を一律支給する特別定額給付金はひとり親家庭に対して保護者分が少なくなるため、ひとり親家庭等に対する緊急的な支援措置として、5月分の児童扶養手当受給者に対して別途、対象児童一人につき3万円を給付します。
・支給対象児童数 約3,000人
・対象となる保護者等の人数 約1,900人
・想定費用 約1億円
（３）店舗を守るため、テナント家賃を減免する支援
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テナント等においては一時的に賃料の支払いが困難となるなどの状況が生じていることから、ビルオーナー等の賃貸人に減免など特段の配慮を促すため、その減免額の一部を補助することにより、テナント等の事業の継続を下支えします。
・補助対象 市内のビル等に入居するテナントに対して賃貸している者
・令和2年5月～7月分の賃料に対して減免した額の二分の一を補助
・上限額 テナント1件につき22.5万円
・支給要件 テナントが中小事業者(個人事業者を含む)であること
（４）中小企業の雇用継続を支援（雇用調整助成金への本市独自の上乗せ助成）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業者が雇用維持を図るため、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度について、国の助成額に対し市がさらに上乗せ助成を行います。
・補助対象 雇用調整助成金を受けた市内中小事業者
・国の補助金の助成に応じ、市が支払額の1/10又は1/5を補助する
・上限額 1事業者当たり200万円
・対象期間 国の緊急対応期間 4/1～6/30
・想定費用 約3億円
＜緊急支援策の問い合わせ先＞
（１）上下水道局 お客様センター TEL 059-354-8355
（２）こども未来部 こども保健福祉課 TEL 059-354-8083
（３）商工農水部 商工課 TEL 059-354-8178
（４）商工農水部 商工課 TEL 059-354-8417
≪緊急支援対策第3弾≫
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1587689820611/files/kaiken-shiryo0424.pdf
