今年度の保育施設待機児童調査の結果、四日市市は9年振りに『待機児童ゼロ』を達成しました。

 

 四日市市では、近年三重県で最多の待機児童が発生しており、私が市長に就任した平成28年度には県全体の待機児童の63.3%を四日市市が占める等、待機児童対策は本市の喫緊の課題で、市の子育て施策の中でも極めて重要性の高いものでした。

 

 市長就任以降、「子育てするなら四日市」を掲げ、『待機児童ゼロ』を目指して各種対応策に取り組んできました。

 

 四日市市は、特にこの3年間、保育提供枠の確保について積極的に進めてきました。

 

 今年度においても、3園(「日の本第二」「たいすいノース」「よっかいちひばり」)の認可保育園が新たに開園しましたし、地域型保育事業所においても3ヵ所が開設されました。

 

 直近の3年間で見ると、認可保育園が6園、地域型保育事業所が4ヵ所開設され、合計632人の保育提供枠の拡大に努めてきました。

 

 その他にも、既存園の拡張等による保育提供枠の拡大も併せて実施してきた結果が、今年度4月1日時点の『待機児童ゼロ』となりました。

 

 しかし、年度途中における入所が厳しい状況は今後も続くと見込まれることや、10月から実施される幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、更なる保育需要の高まりが予想される中、今後も更なる保育提供枠の必要性について引き続き、検討していかなければなりません。

 

 今年度達成した『待機児童ゼロ』は大変喜ばしいことではありますが、これを継続していかなければならないことや、入所におけるその他の課題も依然残っています。

 

 こういった状況を、冷静に見定め、今後も、「子育てするなら四日市」を目指し、保育枠の更なる拡大も含め子育て施策に力強く取り組んでいきます。