四日市市役所では、3月1日から『働き方改革推進本部』を設置しました。
今回の組織設置の目的は、大きく分けて以下の2つがあります。
・職員のワーク・ライフ・バランスの確保
・市民サービスの質の確保
近年、行政需要の多様化に等により、職員一人当たりの事務量が増加の一途を辿っており、職員の長時間労働が常態化した状況にあります。
また、人口減少、高齢化がピークを迎える2040年頃には労働人口の大きな減少により、自治体職員の絶対数が不足すると予測されており、今後、市民サービスの質を保つことは非常に厳しい状況になります。
国では「働き方改革関連法」が4月1日から順次施行され、長時間労働の抑制や多様な働き方の流れが強いものになってきています。
四日市市役所においても、職員のワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい環境づくりに取り組む為にも、業務の効率化や職員力の向上を図り、職員の長時間労働を是正していく必要がありますし、システムや機械が出来るものは人の手を離し、人間しか出来ない判断や企画等の作業を職員が担っていくという業務の棲み分けを行い、職員不足に対応し高い市民サービスの質を維持していかなければなりません。
こういった背景から、私、市長を本部長とし、副市長・関連部局長をメンバーとした『働き方改革推進本部』を設置しました。
今回設置した『働き方改革推進本部』は、本部の下に「人事制度検討部会」「AI等導入部会」の二つの部会を設置し、課題解決に向けて具体的な取り組みを進めていきます。
「人事制度検討部会」では、長時間労働削減対策として職員定数や人事制度改革等を検討し、必要な対策を講じます。
例えば、職員個人及び所属において計画した時間外勤務目標をシステムにて管理を行ったり、現在週1日のノー残業デーを2日に増やしていきます。
「AI等導入部会」では、行財政改革課や政策提案などの取り組みの中で、AI等導入による業務の効率化が見込まれるものの積極的な具体化を図っていきます。
例えば、AIチャットボットサービス、AIによる議事録自動作成支援ツール、AI-OCRを用いたテキスト変換、RPAを活用したテキストデータ自動入力等の採用の検討を進めていきます。
そして、こういった働き方改革に向けた積極的な取り組みを市内の多くの事業者にも波及させ、まちとしての取り組みに広げていきたいと考えています。
四日市市役所は、働き方改革、市役所改革を通じて、「職員のワーク・ライフ・バランスの確保」「市民サービスの質の確保」を実現していきます。
〔写真は、昨年11月に開催された「第3回ワークスタイル・イノベーションカフェ」の時のものです〕
