8月21日に行われた『知事と市長の1対1対談』にて、以下の項目を提示させて頂きました。
①ベトナム・ハイフォン市との経済交流の推進について
②子ども医療費制度の拡大のついて
③教員の人事配置について
④高速道路網の整備効果を高める交差点改良工事等について
今回のブログでは、「②子ども医療費制度の拡大について」を中心に取り上げます。
「子ども医療費制度の拡大について」では、大きく3点の要望を行いました。
Ⅰ.県の子ども医療費助成の対象年齢の引き上げについて
Ⅱ.子ども医療費窓口負担無料化に伴う医療費増加分について県は補助金減額の方針転換を
Ⅲ.窓口負担無料化についての県主導による「レセプト方式」の導入
「Ⅰ.県の子ども医療費助成の対象年齢の引き上げについて」
現在、三重県県の医療費助成の対象年齢は小学校修了前までです。
つまり、小学校修了前までの医療費について各自治体が補助するのであればその半額を県が補助するというものです。
四日市市は、子どもの医療費は中学校修了前まで補助しているので小学校修了前までは県と市が協調して子どもの医療費を助成しており、中学生については市の単独で助成していることになります。
県には29の市町があり、現在29の市町によって子どもの医療費助成が小学生修了前までの自治体と中学校修了前の自治体と別れています。
しかし、来年度までに県内29の市町全てで、子どもの医療費助成の対象が中学校修了前までとなります。
従って、県内の全市町はそれぞれの財源で、中学生に対する医療費助成を行うことになります。
この事を踏まえ、県の全ての市町が恩恵を受ける事が出来る中学校修了前まで県の助成を拡大して頂きたいという要望を行いました。
中学校修了前まで県の医療費助成対象が拡大すると、市の財源の負担分が軽減され、その財源で更なる子育て支援策を実施することが可能となります。
ただ、知事の回答では、多額の県財源を伴う、子ども医療費助成の対象拡大について県は慎重な姿勢であり、市町と県との温度差が浮き彫りになりました。
次回のブログでは、四日市市が平成30年4月からスタートする子どもの医療費窓口負担無料化に関する県の補助金減額について取り上げます。
≪関連ブログ≫
【知事と市長の1対1対談】四日市市は8月21日に橋北交流会館にて開催～県への提言、要望概要～
⇒https://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12302816779.html
