市長選挙の際に発表した政策集『31万人元気都市宣言』の「産業振興」分野で、「入札制度改革」の実施を掲げました。
近隣の他市と比べると四日市市の入札基準が甘く、他市の入札では四日市市の業者が入れない案件が、四日市市の入札では他市の業者が入れる事案があるとの情報を得ていました。
市長就任直後から、「地元企業で出来ることは地元企業に」をスローガンに入札制度の改正に取り組みました。
各業種毎に地元企業受注率を算定し、受注率が低い業種について詳細検討を実施しました。
大半の入札案件については地元企業が受注出来る仕組みではありましたが、中には、地元企業受注率が数％の業種もあり、地元企業にとって厳しい現状であった点が浮き彫りになってきました。
そういった業種については、他市との入札条件比較を実施し、地元企業受注要件が他市並みになる様に制度改正を行いました。
具体的な職種を挙げると「路面塗装工事」「路面清掃業務」「建築電気工事」「橋梁点検業務」「設計業務」です。
これらの工事発注における参加条件において、市内本店業者に限定又は市内本店業者の対象範囲を拡大しております。
今回の入札制度改正は、6月1日より適用されています。
地域産業の活性化、税金を納めている地元企業に対して、対応可能なものはしっかりと発注していくという観点での制度改正となっています。
詳細⇒http://www.city.yokkaichi.mie.jp/nyuusatsu-info/pdf/oshirase/42906hattyuukijyunnkaisei.pdf
その他にも『総合評価方式における入札制度改正』を実施しました。
『総合評価方式における入札制度改正』については、今後のブログで詳細を報告させて頂きます。
