3月28日の記者発表にて、四日市市役所の平成29年度の「組織機構の見直し」「定期人事異動」を公表しました。
今回のブログでは、平成29年度の四日市市役所組織・人事について取り上げます。
組織機構見直しの大きなポイントは以下の5点です。
・『公会計・行財政改革推進室』の設置
⇒新公会計システムを導入し、部門別の財務諸表(行政コスト計算書)の作成を行い、経営分析機能の強化等を図り、行財政改革につなげていくための専門部署として新たに室を設置します。
全国でも先進的な自治体会計の体制、四日市モデルを構築していきます。
・『福祉監査室』の設置
⇒事業所・法人の指導及び監査体制を強化する目的で専門の室を設置します。
・『こども発達支援課』の設置
⇒子どもの発達に関する相談体制及び支援をより充実していくために、これまでの「発達総合支援室」を拡充した課を設置します。
・『こども子育て交流プラザ』の設置
⇒子どもの健全育成及び子育て支援の拡充を図るため、旧東橋北小学校を活用した『橋北交流会館』の中に四日市市の子育て支援の象徴的な場所となる『こども子育て交流プラザ』を設置します。
・『南消防署南部分署』の設置
⇒緊急車両の現場到着に時間を要する地域への消防サービスの向上を図るため、南部丘陵公園の南側に南消防署の分署を設置します。
また人事面では、『公会計・行財政改革推進室』の大きな役割の一つである新たな公会計システムの構築には、高度な専門的知識が必要という点から来年度の早い時期に任期付職員として公認会計士の採用を行います。
本市では初めての公認会計士の職員採用となりますし、他の自治体においても公認会計士の採用を行っている自治体は極めて少ない状況です。
専門家の任期付職員の採用としては、昨年の弁護士の採用に続き、2例目になります。
私が市長に就任したのが12月24日であり、平成29年度の組織編制について時間を掛けて取り組めるタイミングでは無かったことから、今回大きな組織再編は行いませんでした。
ただ、『公会計・行財政改革推進室』の設置など、市長選挙の際から訴えてきた想いを可能な範囲で盛り込みました。
公会計改革からの行財政改革を強力に推し進めていきます。
次回のブログでは、今回紹介したポスト以外に平成29年度新たに設けたポストについて取り上げます。
