先日のブログにて、私の政策集「31万人元気都市宣言！」における『子育て支援』の最重点施策である『子ども医療費窓口負担ゼロ』について取り上げました。
≪前回ブログ≫
【31万人元気都市宣言！】≪子育て支援編≫子ども医療費窓口負担ゼロへ～四日市単独実施へ～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12199818335.html
今回のブログでは、『子ども医療費窓口負担ゼロ』の実現可能性及び財源について書いていきます。
基本的に政策を語る上で、その政策実現に必要な金額とその財源の確保が大きなポイントとなってきます。
財源について明確な提示が出来なければ、その政策は実現可能性が低くなり絵に描いた餅として終わっていく可能性があります。
では、四日市市単独で『子ども医療費窓口負担ゼロ』を実現していくにはどのくらいのコストが必要なのか。
基礎的な情報として、現在、四日市市は中学生までの子ども医療費が無料となっています。
そして、平成27年度において四日市市における子ども(中学3年生まで)の医療費補助はおよそ7億3,000万円です。
一方で、三重県は小学生までの子ども医療費が無料となっていることから、四日市市が単独で補助を行っているのが中学生に対する医療費となります。
つまり、中学校卒業は15歳ですから、子ども医療費はおよそ15年間分の3年間を四日市市が負担している事になります。
単純計算すると、7億3,000万円×3年間/15年間＝1億4,600万円が四日市市の財政負担になります。
窓口負担をゼロにすると一般的に、医療費が1.3倍になるという統計データがありますから、市負担分の1億4,600万円が1億8,980万円となり4,300万円ほど市負担の医療費が増額する事になります。
加えて、窓口負担をゼロとすると医療費の増加を伴う為、国からの制裁として国民健康保険に対する国庫負担金が減額される事になり、この減額部分がおよそ2,000万円になります。
また、現在三重県横並びで窓口負担ありとしている事から、四日市市が単独で窓口負担ゼロを実施するのであれば、四日市市が独自システムを構築しなければなりません。
これがおよそ1,000万円と試算されています。
初期投資1,000万円と、毎年の医療費補助関係の増額分が6,000万円程度になる事が予測されます。
四日市市の年間2,500億円の財政規模と上記の財政的なインパクトに鑑みても、「子ども医療費窓口負担ゼロ」を実現する事は可能であると考えます。
《関連ブログ》
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