行政が主導となり、産学官の連携により新産業の創出を行っていかねばならない。

 これらからの自治体経営に求められる重要な要素の一つであると考えます。

 四日市市はこれまで、石油化学コンビナートを中心とした日本有数の工業都市として栄えてきました。

 しかし、近年は石油化学産業における国内マーケットの縮小により、国内プラントの集約化が進み四日市は如何に現在のプラントを維持出来るかをコンビナートの各企業と行政との連携により考えていかなければいけません。

 現在の石油化学プラントの維持と合わせて取り組まなければいけないのが、新産業の創出です。

新しい成長分野への参入機会を積極的に行政がサポートしていく姿勢が必要です。

 私は、将来の四日市の産業振興の軸として水素エネルギー等の『クリーンエネルギー』に着目しています。

 過去に、四日市市の水素エネルギーへの取り組み状況についてをブログに取り上げました。

≪参考ブログ≫
【水素社会に四日市市はどう対応していくのか】~水素社会の構築に向けた公民連携促進事業~
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12139960171.html

 国が平成26年4月に示した「エネルギー基本計画」では、将来の二次エネルギーで中心的役割を担うものとして水素を位置づけることや、需要家が多様なエネルギー源を選択出来る環境整備の促進、エネファームや燃料電池自動車の導入に向けた環境整備等に取り組むこととしており、水素エネルギーの導入に向けた支援を加速していく方針です。

 本市は、水素関連の技術を有し、製造を行っている事業所が立地していることから、その強みを活かし、公民連携を促進し、優位性のある新事業の展開を探ることで、本市のものづくりの産業のさらなる集積高度化を図ることが出来ます。

 私は水素エネルギーの供給元になれるコンビナートの利点を活かし、クリーンエネルギーを中心としたエネルギーの地産地消を実現するまち「スマートタウン構想」を産官学が一体となって推し進めたいと考えています。

 現在、地元三重大学がキャンパスを対象として、「スマートキャンパス(低炭素キャンパス)」の取り組みをしており、再生可能エネルギーを活用しCO2の排出量を通常の場合と比べ26%の削減を実現しています。

 これは、最先端の取り組みであり平成24年度には地球環境大賞(文部科学大臣賞)、平成26年度には省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞しています。

 この取り組みを四日市のニュータウン構想で現実社会で実行していくのです。

 これがクリーンエネルギーを中心としたエネルギーの地産地消を実現するまち『スマートタウン構想』です。

 国が推し進める方向性に合致し、世界初のスマートタウンを四日市で作っていく。

 公害を経験した四日市だからこそ、『スマートタウン構想』を目指す理由があります。

最先端の環境技術が集積する世界から注目される本物の環境最先端都市を目指していくのです。

 新産業の創出は、地域経済においても多くのビジネスチャンスを生むことになります。

 規制でがんじがらめの「環境都市」から、世界の最先端技術が集積する「環境都市」への変革を実現させていきます。

≪過去のブログ≫
【水素社会に四日市市はどう対応していくのか】~水素社会の構築に向けた公民連携促進事業~
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12139960171.html