今年度から、四日市市では新総合ごみ焼却施設として『四日市市クリーンセンター』が稼働しています。
「四日市市クリーンセンター」は最先端の機能を取り入れ、従来の北部清掃工場と比べ、焼却機能が格段に向上しています。
これまで「もやさないごみ」としていたごみの大半が、環境負荷を掛けることなく焼却出来るようになったのです。
それにより、殆どのごみが「可燃ごみ」となり、皆様の日々の生活においてごみの分別が大変に楽になったと思います。
「四日市市クリーンセンター」のもう一つの特色は、ごみ発電を行っているという事です。
ごみの焼却によって発電された電気を売却しています。
売電価格も様々な価格があり、一般廃棄物のうち紙、食品残さ等の生物資源(バイオマス)をエネルギー源とする発電については『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』により、高い価格帯での売却が可能です。
国との契約で20年間は、当価格での売却が保障されています。
平成28年度、初年度の見込みで年間32,000,000kWhが発電され、平均単価14.92円/kWhの単価で売却出来、年間4億8,000万円の売電収入を見込んでいます。
契約相手も入札を行い、より高く売電出来る相手を選定しています。
更に、四日市市では上下水道局が保有する『高岡配水池小水力発電所』にて、水力発電を行っています。
小水力発電は全ての電気が「再生可能エネルギー」に該当する為、売電単価は28.77円/kWhとなり、年間3,600万円程度の収入となります。
自治体の経営を考えると、歳入は税金だけではありません。
こういった売電等の取り組みにより、自治体は独自の財源を確保出来るのです。
この発想をどこまで広げる事が出来るのか。
これからの自治体経営には必須であります。 今回のブログは電力を売る側の視点でしたが、次回のブログでは電力を買う側の視点で今年4月から始まった『電力の小売全面自由化』が四日市市に与えるインパクトを掘り下げていきます。
