11月定例月議会一般質問での、私の質問予定日時及び質問項目は以下の通りです。
【森智広一般質問予定日時：12月8日(火) 11時10分～〔50分〕】
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１．攻めのふるさと納税を～税金の流出を防ぐ～
２．不登校児童生徒への支援体制について
３．公会計改革が行財政改革を推し進める
(１) 人件費管理がコスト意識を変える
(２) 部門別、事業別財務諸表の作成が人事評価システムを変える
(３) 東京都モデルが公会計を変える
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今回のブログは、一つ目の質問の『攻めのふるさと納税を～税金の流出を防ぐ～』のアウトラインを書いていきます。
私は、以前から国が地方創生の一環として強く推し進めようとしている『ふるさと納税制度』に対して批判的な考え方を持っています。
各自治体の返礼品合戦という過当競争を招き、結果として地方の財源を奪っていく当制度は一定の制限を設けるべきだと主張してきました。
しかし、当制度は拡大の一途を辿り、平成26年度には全国で389億円を超えるふるさと納税が行われました。
当年度に入り、更にふるさと納税が利用しやすい仕組み「特例控除額の上限引き上げ」「一部の確定申告が不要」が取り入れられ、当年度は9月までの半年間で既に昨年度の数字を大きく上回る453億円を超えるふるさと納税が行われています。
では、四日市市はふるさと納税でどういった影響を受けているのでしょうか。
平成26年度の実績として、本市に寄付して頂いたふるさと納税は628万円、一方で四日市市民が他の自治体に行ったふるさと納税に対する住民税の税額控除は2,414万円(一部、ふるさと納税以外の税額控除も含まれるが大半がふるさと納税分)。
本市はふるさと納税に対する返礼品に313万円支出している為、ふるさと納税制度の下、四日市市は正味2,000万円以上の流出となります。
私はふるさと納税制度自体には批判的な立場ですが、四日市市のこの現状を看過する訳にはいきません。
平成26年度1年間で四日市市から2,000万円以上が消えているのです。
この現状を放置するれば、財源の流出は増々拡大していくでしょう。
ちなみに、平成25年度の正味の流出額は481万円でした。
1年で、ふるさと納税制度による流出額が4倍に膨れ上がったのです。
これは四日市市にとって大きな損失です。
地方自治体がふるさと納税という制度から逃げることが出来ない今、四日市市もふるさと納税制度に対して徹底的に攻めのスタンスで臨まなければなりません。
絶対に勝ち組にならなければいけないのです。
四日市市は地方都市ですが、三重県の中では都市部に入ります。
都市部は全般的にふるさと納税制度によって、マイナスの影響を受ける傾向にあります。
しかし、それだけで片付く問題ではありません。
この問題を打ち破っていかねば自治体間競争に勝ち抜いていくことは出来ません。
一般質問では、四日市市の危機的な現状を訴え、ふるさと納税制度の充実に向けた攻めの提案を行います。
≪関連ブログ≫
・【これでいいのか『ふるさと納税』！】ふるさと納税増額も、四日市市においては481万円の持ち出し！
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11965337482.html
・【これでいいのか『ふるさと納税』！②】誰が得をするのか！繰り広げられる自治体間の過当競争！