今回は、継続的に取り上げている『四日市市役所の人件費管理問題』の第4弾ブログとなります。
これまで、四日市市の増え続ける時間外勤務時間について、問題提起を続けてきました。
平成23年度から3年間で、四日市市役所の正職員の数が112名増加した一方で、時間外勤務が78,336時間増加している問題。
この3年間で、時間外勤務手当の総額が2億3,000万円も増加し、総額で18億8,000万円となっています。
重ねて書きますが、私は市役所職員の方の個別の時間外勤務を否定するつもりは毛頭ありません。
自らの職責を全うしようと努めている職員の方の個人批判ではありません。
私が指摘したいのは、時間外勤務を減らす為に3年間で112名の正職員を増員したにも関わらず、時間外勤務時間が78,336時間(時間外勤務手当が2億3,000万円)増えているのは、組織のマネジメント手法に問題があるという事です。
では、マネジメントのどこに問題があるのか。
私は以前から、人件費の総務部一括管理に疑問を持っています。
四日市市役所は、人件費に対する考え方が民間企業に比べて極めて希薄です。
これは四日市市市役所だけではなく、全国の殆どの自治体でそう言えます。
どうことかと言うと、四日市市役所では人件費を総務部人事課が一括管理しています。
四日市市役所には数多くの部局が存在しますが、その部局の人件費について基本的にその部局は責任を持ちません。
つまり、議会における予算審議、決算審議においても、各部局の人件費審議は、部局毎に議論がなされるのでは無く、総務部人事課における議論に回されてしまうのです。
従って、各部局にとって掛かった人件費は責任対象外という事になり、時間外勤務が何時間発生しようと各部局における議論に結び付けることが難しいのです。
従って、決算審議においても部局、プロジェクト毎の人件費については、その資料すら出てきません。
では、総務部人事課が積極的に各部局の時間外勤務管理を行っているのかというとそうではありません。
ワークライフバランスの視点から、時間外勤務が多い職員に対しては注意喚起をしていますが、それはあくまで個人レベルでの指摘で、各部局で総時間外勤務時間を分析し、業務効率化等の指導には至っていません。
現在の四日市市役所の人件費管理の仕組みには大きな欠陥が存在するのです。
次回ブログでも、四日市市役所の人件費管理の具体的な課題について取り上げます。
【関連ブログ】
・【四日市市の人件費管理に切り込む！】～一般行政職員一人当たり時間外勤務手当 全国1位の現実～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12071634541.html
・【四日市市の人件費管理に切り込む！②】～職員数が増えているのに、なぜ時間外勤務が増えるのか～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12073092823.html
・【四日市市の人件費管理に切り込む！③】～増える時間外勤務！なぜ、行財政改革プランがA評価か！！～