8月定例月議会 一般質問において、「四日市市役所における時間外勤務手当の実態」を取り上げました。
私が、一般質問で四日市市役所の「時間外勤務」の問題について取り上げるのは、平成25年11月定例月議会に続き2回目となります。
当時から、本市役所の時間外勤務手当が全国的にみても非常に高い水準にある事を問題提起してきました。
当時、平成24年4月の数値で四日市市役所の一般職員の時間外勤務手当の額は、当時の中核市・特例市82市の中で上から2番目、全国1,700を超える市町村の中でも14位という状態でした。
その際、総務部長から「時間外勤務の管理と削減の努力を今後も続けていきたい」との答弁がありました。
しかし、それから2年弱経過した現在においても、四日市市役所の時間外勤務が減ることはありませんでした。
そしてなんと、平成26年4月の数値で、四日市市役所の一般職員の時間外勤務手当の額は、中核市・施工時特例市84市中トップに、全国1,700を超える市町村の中で13位と平成24年4月の順位からいずれも上昇しているのです。
更に、一般職員の中の一般行政職員(一般会計、特別会計の中で専門職で無い職員)の一人当たり時間外勤務手当は、1,700を超える市町村の中でなんと1位(最も高い水準)という不名誉な結果となりました。
平成24年4月の四日市市役所の一般行政職員の平均時間外勤務手当は62,375円でしたが、平成26年4月時点においては74,382円と12,000円程度上昇しているのです。
そして、全国で最も時間外勤務手当が高い自治体となってしまったのです。
2年前の一般質問の際には、これまで国や他の自治体に比べ積極的に職員数の削減を行ってきたことから、時間外勤務が増加したと説明しています。
そういった点から近年、市役所も積極的に職員の採用を行っており、この2年で市役所全体で71名、一般行政職員については33名の増員となっています。
しかし、時間外勤務を減らす為に職員の増員が行われているにも関わらず、トータルの時間外勤務時間は増加しているのです。
2年間で時間外勤務時間が年間46,000時間も増加しているのです。
職員数が増加しているのに総時間外勤務時間が増加している。
四日市市役所では大変なことが起きているのです。
次回のブログでは、この実態を深く掘り下げていきます。