平成27年度も『市外郭団体審議会』の委員に就任しました。
『市外郭団体審議会』とは、市議会議員の中から選ばれた14名で構成され、四日市市が100%出資する外郭団体について協議又は調整を行う会議体です。
外郭団体とは、市と密接な繋がりがあるものの市とは切り離された組織の事を言います。
四日市市における外郭団体は、「四日市市土地開発公社」「公益財団法人 四日市市文化まちづくり財団」の2つになります。
外郭団体は上述の様に市役所の組織と切り離されていることから、我々議員でも直接的にその予算や決算を審議することは出来ません。
しかし、それでは外郭団体に対して議員が何もものが言えない為、『市外郭団体審議会』にて発言や意見を述べる機会が担保されているのです。
私は議員としてものが言える貴重な機会として、平成24年度から続けて『市外郭団体審議会』に参画しています。
今回ブログでは、外郭団体の一つである「四日市市土地開発公社」について取り上げます。
「四日市市土地開発公社」については、2年前のブログでも取り上げました。
【以前のブログ】
四日市市土地開発公社の現状～経営健全化計画（後期）～【市外郭団体審議会】
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11525250990.html
四日市市土地開発公社は、土地の先行取得、そしてバブル崩壊による土地価格の大幅な下落により開発予定の無い多くの土地を保有する事になり、返済不能な多額な借入金を抱えています。
そして、平成20年度に平成30年度までの10年間に及ぶ「四日市市土地開発公社健全化計画」を策定し、これに基づいて計画的な返済を継続しています。
ちなみに、平成20年度において土地開発公社は225億円(金融機関184億円、市41億円)を超える借入金を抱えていました。
この借入金について平成25年度まで返済を継続し借入金残高を減らしてきましたが、平成26年度の決算で平成20年度後初めて借入金残高が前年度を上回りました。
平成26年度当初の借入金残高150.1億円に対して、期末の残高は150.9億円と8千万円借入金が増額しているのです。
経営健全化計画の下、四日市市土地開発公社は新規の土地取得は制限され、保有する土地の売却や賃貸によって収益をあげてきましたが、条件の良い保有する土地も減ってきており現在の保有資産では十分収益が上げられない状況になっているのです。
しかも、その収益では年間の通常経費6千万円程度もまかなえていないのです。
「四日市市土地開発公社健全化計画」が平成30年度までですので残り4年弱ありますが、この段階から「四日市市土地開発公社健全化計画」の今後の方向性をしっかり議論しておく必要があります。
そして、収益が生めない経費垂れ流しの組織でしか無いのであれば、通常業務を大幅縮小を行うべきです。
6月26日に行われた『市外郭団体審議会』ではその旨の発言をし、行政側に問題提起を行いました。
今後の「四日市市土地開発公社」の在り方について、真剣に検討していかねばならない状況に差し掛かっています。
