今回のブログは、以前ブログで取り上げた『四日市市保育所の待機児童、空き待ち人員問題』の解決策提案編です。
前回のブログがあまりにも反響が大きく多くのご意見を頂いたので、その続編を書くこととしました。
先日のブログで、平成27年4月の段階で四日市市では保育所への待機児童が59人、空き待ち人員が189人である事を明らかにしました。
≪参考ブログ≫
【保育所空き待ち186人！】保育要件緩和による待機児童急増に四日市市はどう対応するか
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-12035388375.html
私は、先日の6月定例月議会 一般質問において当問題を取り上げ、以下の問題解決策を提示しました。
①地域型保育事業所の積極的な設置
4月からの制度変更に伴い、これまで保育所の認可は県が権限を持っていましたが、一部その権限が市に与えられました。
これまで、児童が20名以上の保育所しか認可が与えられなかったのが、4月から19名以下の保育所に対しても条件を満たしていれば認可が与えられる様になりました。
その19名以下の保育所の認可権限を市が与えられたのです。
この保育所を『地域型保育事業所』というのです。
実際に、平成27年度から四日市市は19人以下の『地域型保育事業所』を7施設認可し、48人の児童の受け入れを実現しています。
この『地域型保育事業所』ですが、職員の資格も保育士が2/3以上在籍で良く、通常認可保育所では必要とされる給食の『自園調理施設』も経過措置として平成31年度まで無しでも認められるのです。
ですから、今年度から認可保育所のハードルが大幅に下がっているのです。
行政は、他の小規模保育事業を営んでいる民間への『地域型保育事業』への移行の要請や保育所事業への新規参入の促しに力を入れていかねばなりません。
民間の力で保育所定員を増加させるのです。
②公立幼稚園のこども園への移行
現在、四日市市では公立幼稚園の統廃合問題が検討されています。
四日市市の公立幼稚園の園児は、昭和53年にピークを迎えその後は減少の一途を辿っています。
昭和53年に2,329人いた公立幼稚園児は、現在では半分以下の1,000人を切っておりピーク時の4割程度となっています。
勿論、園児数の減少に伴い、多くの空き教室も存在しています。
この空き教室を有効利用出来ないかという考えの下、公立幼稚園を保育を実施することが出来る『こども園』に移行してはどうかという提案を行いました。
公立幼稚園なので給食の自園調理施設が無い点は課題ですが、市が有しており有効に利用されていない施設を活用するという点では、施設管理の点でも意味がある方策だと信じております。
今回はこれらの解決策を行政に提案しました。
186人の保育所空き待ち人員が存在するという事は大きな問題であるので、行政は出来る限り速やかに当人数の減少に努める必要があると訴えました。
また、今回の一般質問では取り上げませんでしたが、保育士不足の解消にも行政がもっと積極的に関与していく必要があります。
いくら保育所が増えても保育士が確保出来なければ、保育の受け入れ枠は増えていきません。
保育士の待遇改善等も大きな課題として今後も検討していかねばなりません。