平成23年度をピークに人口減少が始まっている『四日市市』。
本市はこの人口減少問題にどう対峙していくのか。
先の2月定例月議会で可決された、「市街化調整区域における土地活用の規制緩和」に関する条例改正も本市の人口減少問題解決の大きなポイントになってくると確信しています。
この条例改正は議会主導で行いましたが、それ以外にも市は以下の2本の大きな施策を現在実施しています。
①郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業
②子育て世帯住み替え等空き家リノベーション事業
③移住促進空き家リノベーション事業
①郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業
この施策は平成25年度より実施しているものです。
市外に住む18歳未満の子どもを持つ子育て世帯が、市内の11のモデル団地の中古住宅に移り住む場合、市から以下の補助が受けられます。
〔＊１１のモデル団地：高花平、あさけが丘、笹川、坂部が丘、平津新町、桜台、八千代台、三重、三滝台、かわしま園、あかつき台〕
【中古住宅を賃借する場合】
最長3年間、月額最大で3万円(親世帯と近居の方は4万円)の家賃補助が出ます。
3年間、月額4万円の補助金を受け取り続ければ、総額144万円の支給になります。
【中古住宅を購入する場合】
リフォーム費用の補助として、最大で30万円(親世代と近居の方は50万円)が支給されます。
②子育て世帯住み替え等空き家リノベーション事業
この施策は平成27年度より新規でスタートしたものです。
子育て世帯が①郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業のモデル団地以外の中古住宅を購入する場合、リフォーム費用の補助として、最大で30万円(親世代と近居の方は50万円)が支給されます。
③移住促進空き家リノベーション事業
この施策は平成27年度から新規でスタートしたものです。
三重県が創設した空き家を活用した地方移住のための住宅改修補助制度を利用するもので、県外から市内(どこでもOK)に中古住宅を購入する場合、リフォーム費用の補助として最大100万円が支給されるというものです。
この『移住促進空き家リノベーション事業』は、『郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業』『子育て世帯住み替え等空き家リノベーション事業』との併用が可能で、子育て世帯で親世帯と近居な場所に中古住宅を購入しリフォームする場合は最大で150万円が補助金として支給されることになります。
『郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業』は過去2年間施策として実施してきた実績はあるものの、PRの仕方に課題があり、あまり市民に周知されておらず、利用実績が数件とあまり活用されていないのが現実です。
市外、県外から四日市市に移り住もうとする方にとっては、大きな資金的な助けになる制度ですので、ぜひ多くの方に利用してもらい、四日市市に移住して頂ける方々を増やしていきたいと思います。
市民の方も、沢山の市外、県外の方にこの制度があることを発信して頂ければありがたいです。
「STOP！人口減少！！」を目指して、精力的に取り組んでいきます！