4月16,17日と、以下の日程で会派で視察に行ってきました。
■４月16日 『ちばチャリ・すいすいプラン』について〔千葉市〕
■４月17日 『地域包括ケアシステム』について〔厚生労働省〕、『リニア中央新幹線の展望』について〔国土交通省〕
今回のブログでは、厚生労働省の『地域包括ケアシステム』について書いていきます。
まずは、皆さん『地域包括ケアシステム』ってご存知でしょうか。
国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステムの構築』を目指しています。
ただし、『地域包括ケアシステム』の構築については、人口や高齢化率、地域の結びつきの強さ、サービスの整備状況など、地域の実情が様々であることから、市町村が、医療・介護の専門職や地域住民と協働しながら、地域課題を共有し解決に向けて主体的に取り組むことが必要とされています。
つまり、四日市市も市自らが主体となり『地域包括ケアシステム』の構築を、２０２５年を目処に進めていかねばならないのです。
この取り組みは、自治体独自の取り組みとなる為、積極的に取り組む自治体とそうでない自治体とでは１０年後の医療・介護・福祉等の状況が大きく異なってきます。
現行の介護保険制度を見ても、要介護者に対する「介護給付」、要支援者に対する「予防給付」においては、全国一律の人員・運営基準が適用されますが、地域の高齢者全般を対象とした地域で必要とされているサービスを提供する「地域支援事業」については、全国一律の人員・運営基準は無く地域の独自の基準が採用される事になります。
正に、四日市市の力量が問われる事になるのです。
この流れを受けて、昨今四日市市議会においても「地域包括ケアシステム」の議論が増えてきています。
そういった流れの中で、『地域包括ケアシステムの構築』における国の方針を的確に把握しておく必要があるという点から、今回の視察が行われました。
現在、四日市市では市を３つのエリアに分け、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う「地域包括支援センター」を設置しています。
また、市内全地区26ヶ所に「在宅介護支援センター」を設置し、きめ細やかな在宅介護支援を行っています。
こういった取り組みが「四日市方式」と呼ばれ、厚生労働省も高く評価しているというお話も聞くことが出来ました。
ただし、ハード面は評価されているとしても、これからソフト面でどういったサービスを提供していくのかが大きな課題となります。
『地域包括ケアシステム』の構築は、今後の四日市市の医療・介護・福祉等の方向性を決める大変重要な取り組みになってきますので、今後も当ブログ等で発信していきたいと思います。