3月18日、平成26年2月定例月議会における予算常任委員会が閉じられました。
先日のブログで、私は平成26年度当初予算の２つの項目を予算常任委員会の全体会審査項目として提案する考えでいると書きました。
先日のブログではその内の一つである『市民窓口サービスセンター設置事業』について書きました。
《参考》【２月議会 予算委員会】新たな市民窓口サービスセンターは必要か？～近隣自治体はコンビニ利用へ～
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11794351718.html
そして、今回のブログではもう一つの項目について書いていきます。
もう一つの項目とは、『中小企業新エネルギー導入等促進事業』です。
四日市市はこれまで、『中小企業新エネルギー導入等促進事業』と銘打ち、市内で事業を営む中小企業等が、太陽光発電設備・風力発電設備・小型コージェネレーション設備・LED照明の新エネルギー等設備の導入及び照明設備・給湯設備・空調設備・ボイラー設備を省エネルギー設備に更新する場合に補助を行ってきました。
今年度9,000万円だった当予算が、来年度の平成26年度は1,000万円増額され1億円の予算として上程されてきました。
本来、この予算は中小企業等が自己消費するエネルギーの省エネルギー化、新エネルギー化を促進する為の補助金であり、積極的な設備投資を促し企業の競争力を高めるという事を目的としていました。
しかし、国が『電力買取制度』を採用した2年前から、当予算が太陽光発電の全量買取を行う設備投資に利用される様になってきました。
今年度の9,000万円の予算枠の内、75%を占める6,000万円が太陽光発電設備に使われています。
そしてその補助金受給者を見ると、なんと4割程度が自社で多くのエネルギーを消費しない者となっているのです。
つまり、当補助金の半分は、完全に売電目的の設備への支給となっているのです。
当初は自己消費するエネルギーに対する省エネルギー化、新エネルギー化を目的としていたものが、一種の投資案件に対する補助と目的が大きくズレてきているのです。
今年度、電力全量買取制度目当てでの補助金申請が急増し予算枠を大きく超えた事から、本来当事業の目的としていた「照明の更新」や「空調の更新」等の申請者の大半が補助金を受け取れ無い自体となっているのです。
こういった状況を踏まえて、『中小企業新エネルギー導入等促進事業』の内容を今一度見直す必要があるのではないかと私は考えていました。
そして予算常任委員会審議の場で問題提起しました。
他の多くの議員のも当現状について問題があると捉えており、当予算は全体会審査へと送られました。
その後の全体会審査の結果、電力買取制度を利用する設備投資においては、自家消費を超える部分について補助金を支給しないという方向性が市側から議会に提示されました。
それを踏まえて、4月に行われる所管委員会である「都市・環境常任委員会」の場で、具体的な要項変更まで踏み込む事が確認されました。
予算常任委員会における問題提起をきっかけに、『中小企業新エネルギー導入等促進事業』は平成26年度からその運用が大きく見直される事になりました。
議会の審議を契機に、事業の内容・方向性が是正される事に繋がった事は大きな成果であったと捉えています。