四日市市議会 2月定例月議会は、3月11日から予算常任委員会全体会に入りました。


予算常任委員会全体会は議長を除く35人の議員が所属し、市議会全体で予算の審議を行う会議体です。


 これまで、各分科会(総務分科会・教育民生分科会・産業生活分科会・都市環境分科会)に分かれ、それぞれ所管部局の予算審議を行ってきました。


 その各分科会にて予算常任委員会全体会で審議すべきと判断された事項が、予算常任委員会全体会において再度審査される事になります。


 今回各分科会から、予算常任委員会全体会に送られた項目は、前回のブログで紹介した教育民生分科会から送られた『小中学校の空調設備整備予算』のみとなっています。


《参考》【2月議会 教育民生委員会】小中学校特別教室にエアコン設置!学校にどこまでエアコンが必要か!

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11790673914.html


 上記に加え、各議員は予算常任委員会の場において全体会審査項目の追加提案が出来ます。


 ただし、提案した項目が予算常任委員会全体会で取り扱われるかは、所属議員の過半数の同意が必要になります。


 今回の予算常任委員会において、私は2つの項目を全体会審査項目として提案する考えでいます。


 まず、1つ目は『市民窓口サービスセンター設置事業』です。


四日市市は、平成26年度に新たな「市民窓口サービスセンター」の設置を計画しています。


 現在、本市では22地区市民センター、楠総合支所、市役所本庁、市民窓口サービスセンター(近鉄四日市駅)の25箇所で窓口業務(各種証明書の発行業務や届出業務)を行っています。


 市民センター、楠総合支所、市役所本庁での窓口業務は平日の8時30分~17時15分です。


一方で、近鉄四日市駅にある「市民窓口サービスセンター」は、火曜日以外の10時~19時、窓口業務を行っています。


 「市民窓口サービスセンター」は、市民センターや本庁が閉まってしまう平日17時15分以降や土,日曜日も窓口業務を行っているのです。


 今回市は、この「市民窓口サービスセンター」を新たに市中心部であるイオン四日市尾平店内に設ける計画をしています。


 ただ、本市において今新たな「市民窓口サービスセンター」が必要なのでしょうか。


 新たな「市民窓口サービスセンター」はイオン尾平店が営業している時間窓口業務を行うことになる為、基本的に年中無休で深夜まで市の中心部で窓口業務を受け付けることになり、市民にとっては利便性が向上することになります。


 新たな市民窓口サービスセンターを設置した場合、イオン尾平店に支払う家賃や配属される7人の職員の人件費を考えると年間3,600万円以上のコストが掛かることになります。


これだけの情報であれば、年間3,600万円は市民サービス向上の為に必要な経費と考える事も出来私も特段異を唱える事は無かったかもしれません。


 しかし、他の自治体の動き(時代の潮流)と比較すると、果たして窓口サービスセンターが本当に必要かどうか慎重に検討する必要があるのでは無いかという考えに至るのです。


 ここで他の自治体の窓口業務に関する動きを紹介しておきましょう。


 お隣の鈴鹿市は、今年2月から証明書の発行業務をコンビニに委託し、全国4万店舗のコンビニで住民票・印鑑証明・税証明等が発行出来る様になりました。


 また、いなべ市においても今年の4月から、コンビニにおける証明書発行業務をスタートします。


コンビニにおける証明書発行は、住基カードが必要になるものの当カードの発行手続を行えば、居住している自治体に限らず全国どこでもいつでも証明書を発行出来るという大きなサービス向上となります。


 証明書発行業務に限って考えると、コンビニ活用の方が格段に市民サービスの向上に繋がると言えます。


 本市の証明書発行業務は窓口業務全体の80%以上を占め、ほとんどの窓口業務は証明書発行業務なのです。


 鈴鹿市のコンビニにおける証明書発行業務を調査すると、年間1,500万円程度のコストを掛けています。


 仮に、四日市市でコンビニ証明を取り入れるとすると人口が鈴鹿市よりも多い為、年間2,000万円程度になると予測出来ます。


 証明書発行業務に限れば、コンビニ活用の方が窓口設置より、安いコストでサービスは向上すると言えます(コンビニは市内だけでも80店舗を超えます)。

 しかし現段階で、四日市市はコンビニ活用について、深い検討を行っていないのです。


 近隣自治体がコンビニによる証明書発行を決めていく中、四日市市はコンビニ利用を深く検討せず、それ以上のコストを掛けて新しい窓口を設置するという方向なのです。


 届出業務も行える窓口か、届出業務は行えないが全国4万店舗、市内においても80店舗以上あるコンビニで証明書を発行出来るコンビニ活用か、又その両方か、何が本当の市民サービスの向上か、全議員でじっくり議論すべきでは無いでしょうか。


 少なくとも何の議論も行われず、「市民窓口サービスセンター」予算が可決される事があってはなりません。