今年の2月定例月議会において、総額14億円に上る「(仮称)大矢知中学校」新設事業費の減額修正案が可決され、四日市議会は「(仮称)大矢知中学校」の新設を認めないとの判断を下しました。


 減額修正案可決の流れは、以下の過去ブログをご覧下さい。


《参考》

・【2月定例月議会 予算常任委員会②】 ~(仮称)大矢知中学校新設事業予算否決~

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11491296923.html


・【2月定例月議会 最終日 本会議】~(仮称)大矢知中学校新設事業予算等の減額修正案2案が可決!~

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11497530961.html


 では、これで「(仮称)大矢知中学校」新設の動きは完全に無くなったのか。


 現実は、そうではありません。


その後の「(仮称)大矢知中学校」新設に関する様々な関係者の動きを整理していきます。


 2月定例月議会の決議後、数ヶ月は表立った動きはありませんでした。


 公に大きな動きがあったのは、8月19日に行われた「議員説明会」での田中市長の『(仮称)大矢知中学校新設の凍結表明』です。


 「凍結表明」は、主に以下の2つの理由からなされました。


①新設の為の新たな論拠が見いだせない事

②当予算に関する裁判が係争中である事


 ただし、凍結宣言と言えど、将来の再上程に可能性を残すものでありました。


 その場で、市長は「少なくとも年度内に再上程する事は厳しい」「しかし、新たな論拠を再構築でき、環境が整えば、裁判が決着したあとに再び上程することもある」と発言しました。


 8月27日の市長の定例記者会見の場にて、市長はマスコミからこの発言の趣旨について問われます。


 その問いに市長は、「新しい論拠が見いだせないという状況ではなく、全く可能性がないということでは無いと思っている。再上程を諦めていない。」と回答しています。


 そして、大矢知地区連合自治会も動き出しています。


9月5日、「大矢知連合自治会」「学校建設委員会」は連名で、四日市市議会の土井議長に「(仮称)大矢知中学校の事業継続や早期開校を求める要望書」を約10,100人の署名を添えて提出しました。


 2月定例月議会以降、この様に様々な動きが出てきています。


今後も一連の動きには、注視していく必要があります。