今回のブログは、8月定例月議会 一般質問2項目目の『拡大する有害鳥獣被害にどう立ち向かうか ～「追い払い」から「駆除」への転換を～』のアウトライン第2弾です。
前回のブログにて、四日市市の有害鳥獣被害額が年間1,000万円に迫ろうとしているという現状と市の有害鳥獣対策が「駆除」よりも「追い払い」に傾斜している実態について説明しました。
⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11601681036.html
今回は、、「追い払い」に傾斜している市の有害鳥獣対策を今一度、原点である「駆除」に向けていく為に、今回の一般質問で市に対して行う3つの提案について触れていきます。
今回行う3つの提案は以下の通りです。
１．猟友会に対する「さるどこネット」電波受信機の支給台数拡大
２．猟友会の体制強化に向けた狩猟免許取得の推奨
３．｢電子柵等の購入補助金｣対象枠の拡大
先述の通り、前年度までの決算額を見ると、市の有害鳥獣対策は「駆除」よりも「追い払い」に傾斜していますが、今年度は市と猟友会との交渉によって「駆除」に力が注がれようとしているのも事実です。
年間通じて有害駆除に当たって頂く猟友会の方は、前年度までは10～20人体制でしたが、今年度は50人体制と倍以上の体制となりました。
そして、今年度から猿の追い払い手当を無くし、猿の捕獲の際の支給額を1匹1万円から2万円に引き上げ、猿捕獲に対するインセンティブを高めました。
そして、前年度の猿の駆除実績が10匹に対して、今年度は5ヶ月で既に7匹の猿を駆除しています。
猟友会が有害鳥獣駆除に対して強力な協力体制を敷いて頂いている今だからこそ徹底的に「駆除」に力を入れていくべきです。
そこで重要になるのが、1つ目の提案の『猟友会への「サルどこネット」電波受信機への支給台数拡大』です。
(【サルどこネット】猿に発信機を付け、猿の群れの居場所を調査しネットにて公開している。http://www.sarudoko.net/ )
現在、猟友会にはサルどこネットの電波受信機は2台支給されていますが、今年度猟友会は「水沢」「桜」「小山田」「川島」でグループを組み猿の駆除にあたっています。
最低その各グループと事務局の計5台は、猟友会に「サルどこネット」電波受信機を支給し、直接猟友会の各グループが動ける体制を構築出来れば駆除がより一層進むと考えます。
また、2つ目の提案の『猟友会の体制強化に向けた狩猟免許取得の推奨』にて、唯一有害鳥獣の駆除に当たれる猟友会の体制強化を促します。
有害鳥獣対策のキーポイントは「猟友会」です。
「猟友会」が有害鳥獣を捕らねば、誰も有害鳥獣を駆除する事は出来ないのです。
現在、猟友会では高齢化と会員の減少という問題を抱えています。
この問題を解消する為に、市からも狩猟免許取得を市民に促し、「猟友会に入り有害鳥獣駆除にあたる」事を前提に、狩猟免許取得の為の受験手数料等の補助等を積極的に行っていくべきだと考えます。
猟友会の組織が強化されれば、有害鳥獣駆除も必然的に進むと考えます。
ただ、猟友会の体制強化等の施策は中長期的な取り組みになります。
成果が出るまでの期間、我々は有害鳥獣から農作物を守っていかねばなりません。
ここで出てくるのが、3つ目の提案の『｢電子柵等の購入補助金｣対象枠の拡大』です。
現在、市は「電子柵等の設置に要する購入補助」を行っています。
電子柵に対する需要は年々増えており、ここ数年予算額を超える決算額となっており、その額も増加傾向にあります。
今年度の予算枠の70万円は既に消化してしまい、現在でも順番待ちの方が6組いる現状です。
この現状を踏まえて、「電子柵等の設置に要する購入補助」への予算枠拡大を訴えます。
そして、この「電子柵等の設置に要する購入補助」ですが、支給対象は複数人で構成している「組合」に限定しています。
これは、同一敷地内で個人分だけの農地に電子柵を張ると効率が悪い為、複数の農地を広域で守る様に組合としているのです。
しかし、農家の中には農地が飛び地で且つ単独でお持ちの方もいます。
そういった農地も他と同様に有害鳥獣被害のリスクを抱えているのです。
これらを踏まえて、飛び地であれば「電子柵等の設置に要する購入補助」の支給対象を個人に拡大すべきであるという点を訴えます。
■8月定例月議会における私の一般質問の予定日時は以下の通りです。
9月4日（水） 13時～13時45分 〔45分間〕
傍聴やCTY,市議会HPの中継でご覧頂ければ幸いです。