8月28日から、四日市市議会 平成25年度8月定例月議会が始まりました。
今回の8月定例月議会においても、私は「一般質問」を行います。
初当選以後、全ての議会において「一般質問」の機会を頂いております。
今議会での「一般質問」では、以下の2項目の通告を行いました。
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1. 拡大する有害鳥獣被害にどう立ち向かうか
～「追い払い」から「駆除」への転換を～
2. ゴミ行政について考える
～部局の垣根を越えた行財政改革への取り組み提言～
(1) 小中学校におけるゴミ収集の実態 【その後の対応】
(2) 四日市市のゴミ収集業務の現状
(3) その先に見えるものは
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今回のブログでは、一般質問2項目目の『拡大する有害鳥獣被害にどう立ち向かうか ～「追い払い」から「駆除」への転換を～』のアウトラインを紹介していきます。
四日市市における有害鳥獣被害は拡大傾向に有り、被害額は年間1,000万円に迫ろうとしています。
被害エリアも拡大しており、以前は水沢・桜・小山田地区が中心だったものが、現在は川島・四郷・内部にまで広がっています。
四日市市の有害鳥獣対策に掛ける予算は、ここ数年で増加傾向に有り、平成24年度決算で579万円に上ります。
この決算額の内訳を見てみると、市の有害鳥獣対策が「駆除」よりも「追い払い」に傾斜している実態が分かってきます。
平成24年度の有害鳥獣対策決算額の579万円の内、以下の「追い払い」業務に433万円を投じており全体予算の74.3%の上ります。
①猟友会に対する猿等の追い払い業務委託 179万円
②ロケット花火(T-3)等購入経費 254万円
今年度の予算においても、ロケット花火等購入費用に300万円を計上していますが、半年も経たないこの時期に300万円の予算の大半を消費してしまっているのです。
止めど無く拡大するロケット花火代の一方で、有害鳥獣被害を抑える事が出来ていない現状に危惧しています。
有害鳥獣の「追い払い」を否定するものではありませんが、「追い払い」は有害鳥獣対策の抜本的な解決策ではありません。
対処療法としてある程度必要なものですが、限られた財源をより有効に使っていく必要があります。
被害の合われている方々が本当に望まれているのは、有害鳥獣の数を減らす事、即ち「駆除」なのです。
現在、「追い払い」に傾斜している市の有害鳥獣対策を今一度、原点である「駆除」に向けていかねばなりません。
そういった視点を持って、大きく以下の3つの提案を市に行う予定です。
１．猟友会に対する「さるどこネット」電波受信機の支給台数拡大
２．猟友会の体制強化に向けた狩猟免許取得の推奨
３．｢電子柵等の購入補助金｣対象枠の拡大
次回のブログでは、この3つの提案の中身について説明していきます。