『国からの地方公務員給与削減要請問題』ブログ第３弾となります。
前回のブログでは、三重県下の自治体の｢国の給与削減要請｣への対応及び、四日市市の動向について書きました。
（⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11566392570.html ）
今回は、四日市市がこの国からの給与削減要請にどう対応すべきかを考えていきます。
予め書いておきますが、この問題については様々なご意見がある事も承知しています。
そして、人件費に関する事ですので、慎重に議論を行わなければならないテーマである事も確かです。
現時点での私の意見を述べますが、様々な方の見解をお聞きしたり議論したりする中で、自らの意見をより良い方向に修正していく可能性もある事にご留意下さい。
まず、今回の国からの給与削減要請に伴い、地方交付税が減額される事は第１弾のブログで書きました。
（⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11566101921.html ）
地方交付税給付団体である四日市市は、今回の国の方針で2013年度に地方交付税が4.5億円程の減額が見込まれます。
そもそも地方交付税を人質にして、国が地方自治体の固有の財源に影響力を及ぼすことは地方自治への過剰な介入といえ、国に対して憤りを感じます。
その点については、今後各自治体から国に対してしっかりと申し述べていかねばならない事であります。
また、四日市市は他市に比べ、人件費の削減を推し進めてきた自治体であり、全国的な職員数のピーク時(平成5～９年度)から直近(平成20～24年度)の職員数を比べると、全国的な職員削減率は16.1%に対して、四日市市の職員削減率は22.5%であります。
よって、四日市市は他市に先駆け、人件費削減に取り組んできたという経緯もあります。
そんな中、人件費削減に踏み切り、職員に更なる負担を負わせる事が果たして妥当かという意見もあります。
しかし、そういった憤りを感じる一方で、地方交付税の減額による市の歳入減少は避ける事は出来ません。
平成25年度における当初予算においてはこの地方交付税の減額が考慮されていなかったことから、この4.5億円のしわ寄せが何らかの予算に影響を与えるのです。
今年度の住民サービスには影響を与えない財政調整基金(簡単に言うと使わなかった税金の積立金)の減額という選択肢も考えられますが、結局は将来使う予定だった基金の減少ということで将来の住民サービスに影響を与えることになります。
また、ここで特筆しておかねばならないのは、これまで四日市市は行財政改革の一環で市全体の人件費は大幅な削減を行ってきましたが、職員個々の給与水準を示す「ラスパイレス指数(国家公務員の平均給与を100とした指数)」は平成24年4月1日現在で110.8で県内最高、全国的にみても1,742市区町村中で41位という高水準にあります。
（ラスパイレス指数については、今後の人事制度のあり方と絡めて別のブログで詳細に検討していきますので、今回のブログでは指数の紹介にとどめておきます。）
結局、何でもかんでも職員の給与を減らせば良いという考え方には私は反対ですが、今回、理由はどうであり本市の歳入が4.5億円減少し住民サービスに影響を与え、本市の職員給与が全国的にみても高水準にあるのであれば、一時的な職員給与の削減はやむを得ないと考えます。
この議論は中長期の人事制度の再構築とは切り離して考えなければならないといえます。
民間企業ですと、売上高や利益の減少は従業員の賞与等に影響を与えます。
こういった考えの下、国の理不尽な要請に憤りは感じますが、給与削減は不可避と言えます。
そして、職員給与の削減を求めるのであれば、それに応じて市長・副市長等の特別職や議員報酬についても連動した削減を行っていくべきであると考えます。
地方交付税減額の危機を、市職員・特別職・議員が一丸となり対応すべきでは無いでしょうか。
当問題は、議会ではまだ一切議論が行われていませんが、重要な課題である事から一石を投じる意味でブログで発信致しました。