本日（7月4日）から参議院選挙が始まりましたが、当ブログでは愚直に四日市市政について書いていきます。
現在、国が地方自治体に対して、地方公務員の給与削減を要請しています。
今回のブログは、『地方公務員の給与削減問題』について取り上げます。
この問題は全国的にも大きな話題になっており、今後の四日市市政において重要な意思決定事項になってくるので、複数回に分けてじっくりブログで発信していきたいと考えています。
2012年度、2013年度の2年間、震災復興費に充てることを目的に、国家公務員給与は年間平均7.8%削減されています。
その国家公務員の給与削減を2013年度7月からの9ヶ月間、地方公務員にも求めるというものです。
国は、地方公務員の給与削減要請分の金額を地方交付税から減額する方針です。
(*地方交付税とは、税収の少ない地方自治体に国から支援を行うものです。)
よって、地方交付税の交付団体は歳入(収入)の減少という大きな影響を受けることになります。
国は地方交付税の減額をもって、なかば強制的に地方自治体に公務員給与の削減を迫ってきているのです。
全国市長会では6月に、『国による地方公務員給与削減要請に対する決議』を行い、以下の通り国の対応を批判しています。
「本来、条例により地方が自主的に決定すべき地方公務員給与について、国は、都市自治体がこれまで国に先駆けて行ってきた総人件費の削減等の行革努力を一顧だにせず、ラスパイレス指数の単年比較のみでその引下げを要請したことは、自治の本旨に悖るものであり、誠に遺憾である。
加えて、国が、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権を蔑ろにするものであり、到底容認できるものではない。」
四日市市は地方交付税を受け取っている交付団体ですので、今回の地方交付税減額の影響を大きく受けることになります。
つまり、国の理不尽な要求ではあるものの、地方交付税減額の方針を国は既に決定しているので、歳入の減少は回避出来ない状況なのです。
全国では、職員給与の削減に踏み切る自治体、職員給与の削減を行わない自治体と真っ二つに分かれています。
次回のブログでは、地方公務員給与削減要請に対する現時点での四日市市のスタンスと近隣自治体の動きを紹介していきます。