6月12日に6月定例月議会 一般質問を行いました。
以前のブログでも紹介しましたが、質問項目は以下の3項目。
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１．入札制度について
～市内業者への発注を推し進める～
２．市民から信頼される病院である為に
～市民病院のこれからの取り組み～
３．取り残される市街化調整区域
～人口減少問題にどう立ち向かうのか～
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今回のブログでは、一般質問2項目目の『市民から信頼される病院である為に ～市民病院のこれからの取り組み～』について報告します。
先日、新聞でも報道されましたが、厚生労働省の有識者会議は
「国内全ての病院や診療所に対し、診療行為に絡んで起きた
予期せぬ患者死亡事例の第三者機関への届け出と、
原則外部の医師を入れた院内調査の義務付け」の方針を決めました。
これまで、患者死亡事故の第三者機関への届出義務は
高度医療を提供する大学病院などおよそ270施設に留まり、
市立四日市病院は該当していませんでした。
それが、今後市立四日市病院も対象になってくる訳です。
この流れを受けての、市立四日市病院の今後の対応について確認を行いました。
厚生労働省のこういった方針は、医療事故の「原因究明」「再発防止」に主眼を置いています。
医療事故再発防止は、現場からの『インシデント・アクシデント報告』が重要になります。
簡単に説明すると、インシデントとはヒヤリハット、アクシデントとは医療事故を意味します。
『インシデント・アクシデント報告』は、医療事故に繋がった
又は繋がる可能性のある事象の把握という大きな意味を持っています。
市立四日市病院の「インシデント・アクシデント報告」ですが、
平成23年度で総数2,534件、平成23年度で総数2,495件の報告がなされています。
一般的に、インシデント・アクシデント報告が多い病院は
「危険な病院」では無く、「自己抽出力や透明性が高い病院」とされます。
そういった点からすると、毎年2,500件前後のインシデント・アクシデント報告が
ある市立四日市病院は一定の評価が出来ると言えます。
しかし、問題はその報告の中にあるのです。
アクシデントの報告は、平成23年度、平成24年度でそれぞれ5件、3件あります。
その全てが看護部からの報告なのです。
つまり、医師・医局からのアクシデント報告がゼロということです。
名古屋大学病院や京都大学病院では、
アクシデント報告の大半が医師・医局からの報告となっています。
私が視察に行った豊橋市民病院においても、
年間10件程度は医師からのアクシデント報告があると確認しました。
医師・医局の医療事故防止に対する意識の低さがこの数字から伝わってきます。
四日市市民の安心安全を担う病院だからこそ、
医療事故に対しては前向きに取り組んでいかねばなりません。
市立四日市病院に勤務する医師の
インシデント・アクシデント報告への意識の向上を訴えました。