存続の危機にさらされている『オーストラリア記念館』。
過去のブログで当問題について記事を書いています。
（「オーストラリア記念館」存続の危機 【産業生活常任委員会 協議会】⇒ http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11361933794.html ）
一部新聞紙面でも報じられていますが、４月30日に行われた「産業生活常任委員会 協議会」において商工農水部からオーストラリア記念館の現状報告がなされました。
オーストラリア記念館は、現在「財団法人日本万国博オーストラリア記念館」が管理・運営を行っています。
財団法人は、公益法人改革の一環で今年の11月末までに公益財団法人、一般財団法人への移行が義務付けられています。
しかし、その移行において当財団法人は「財政的基礎(赤字体質)」「組織的運営能力(専属の職員不在)」の問題を抱えており公益財団法人への移行が難しく、かと言って一般財団法人への移行となると新たな固定資産税や追加経費の発生を伴う事になり財政的な面から一般社団法人への移行も難しい状況にあり八方塞がりの状態となっています。
これを受けて、当財団法人の理事会では財団法人形態での施設運営は難しいと判断し、財団の解散を前提に施設を存続出来るかどうかについて検討しているとの事でした。
そして、財団法人解散後に｢オーストラリア記念館｣の引き受け先として挙がってくるのが、財団法人の出資者である「四日市港管理組合」「三重県」「四日市市」の3者になります。
ただ、既に「四日市港管理組合」「三重県」はその引受に難色を示しているとの報告がありました。
そうなると残されるは「四日市市」という事になります。
仮に、引き受け手がいない場合は、当記念館取り壊しという選択肢を取らざるを得ない状況になります。
｢財団法人 日本万国博オーストラリア記念館｣の収支は、平成23年度は582万円の収入に対して、734万円の支出で152万円の赤字となっています。
当施設経費の大半は無料で開放している展示室の人件費という事もあり、展示室を閉じて円形ホールのみの存続にする等、様々なアイデアで経費を圧縮出来る余地があります。
「四日市市」で引き受けるにしても、引き受け手が無く取り壊されるにしても、こういった経営体質・経営形態の改善検討をしっかりと行って税金投入の可能性をしっかりとシミュレーションした上で意思決定を行っていかねばならないと考えています。
公益財団法人、一般財団法人への移行義務である今年の11月末に向けて、『オーストラリア記念館』の方向性が決まっていく事になります。
当ブログでも適宜、情報発信していきます。