3月18日に、以下の2項目についての一般質問を行いました。
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１．本市にとって「(財)四日市市まちづくり振興事業団」とは
2．(仮称)大矢知中学校新設事業の先に見えるもの
(１) 市の姿勢
(２) 政治的判断とは何か
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今回のブログでは、2項目目の『(仮称)大矢知中学校新設事業の先に見えるもの』の一般質問報告を行います。
先日のブログにおいて、当一般質問の内容についてアウトラインを紹介しました。
（⇒http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11475734239.html ）
先日のブログでは、平成23年度2月定例月議会において、｢(仮称)大矢知中学校に関する土地買収費用等7億250万円｣に対して付された附帯決議が無視され、執行される可能性があると書きました。
今回の一般質問の教育委員会の答弁にて、議会が附帯決議を付した「(仮称)大矢知中学校に関する土地買収費用等7億250万円」の一部が議会にはかられる事無く、且つ報告すらされずに執行されていた事が判明しました。
平成24年度中に執行された予算は約3,000万円。市長もその事実を承知していました。
附帯決議というものは議会の意思であり、それには法的拘束力はありません。
従って、行政は附帯決議に従う義務は無い為、行政に法的責任を問うことは出来ません。
しかし、これまで「行政」と「議会」の信頼関係の観点や道義的責任の観点から、「行政」はいかなる附帯決議についても常に議会にはかってきました。
今回は、従来からのそういった｢行政｣と｢議会｣の関係が一切無視され、附帯決議が付く予算の一部が執行された訳です。
正に、議会軽視としか考えられません。
そして、これは「行政」の「議会」に対する背信行為であると受け止めます。
私は、議会に生きる議会人としてこういった事実を重く受け止め、議会として徹底的に行政と対峙していかねばならないと考えます。
今回の件は附帯決議の意義、議会の存在意味が問われる事象であると私は受け止めています。
私は、当議会における予算常任委員会の場でしっかりと当内容について議論していきたいと考えています。
一方で、議員の中には今回の行政の対応に容認姿勢を取る議員も数多く居ます。
その事実について、私は非常に憤りを感じます。
自らが付けた附帯決議が無視され予算が執行され、しかもその報告が議会に一切無いにも関わらず、それを容認する。
議会人としての責任と存在意義を今一度考えて頂きたいと思います。