前回に引き続き今回のブログも「その後シリーズ」という事で、過去に議会で取り上げた問題についてのその後を紹介させて頂きます。
今回取り上げるテーマは、『平成23年度11月定例月議会 一般質問において取り上げた城北テニスコートにおける慣行を逸脱した土地の賃貸借契約』です。
平成23年度11月定例月議会の一般質問の内容を要約すると以下の通りになります。
四日市市は他の者から土地を借りる場合、慣行として土地の評価額の4%以内を年間の賃借料とすることとしています。
この慣行により、ほとんどの土地の賃借料が評価額の4%以内におさまっています。
しかし、『城北テニスコートの土地』については、評価額の4%というラインを大幅に上回る土地の評価額の7.65%の賃借契約が結ばれているのです(平成22年度実績)。
しかも、賃借額は年間1,000万円を超え非常に大きい金額となっているのです。
現在の城北テニスコートの土地の評価額が1億4,000万円であるのに対して、市が20年間で払い続けた賃借料は2億3,000万円。
支払った賃借料は、土地の評価額を優に超えています。
この慣行を逸脱した毎年1,000万円を超える賃借料が垂れ流されている状況を直ちに改めねばならないと一般質問で訴えました。
(以前のブログにて紹介したのはここまでです)
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この一般質問から1年程経過し、行政においてこの「城北テニスコートの存廃」について大きな動きがありました。
四日市市教育委員会は1月17日の会議において城北テニスコートを平成25年9月30日を最後に廃止するという条例の改正案を採択しました。
近い内に議会にも、条例改正案が上提される事になります。
議会での審議を控えていますが、教育委員会の条例改正案の採択により「城北テニスコート土地の慣行を逸脱した賃貸借契約の解消｣に向けたの方向性が明確になりました。
20年以上通常の2倍近い水準で放置されていた城北テニスコート土地の賃借料問題、私の一般質問が契機になったかどうかは別として、市民に説明がつかないこの問題が解消の方向に向かう事は本当に喜ばしい事であると思います。
これからも、遠慮無く、不条理、不合理と思う事案については徹底的に追求していきます。