私は『四日市市における真の行財政改革の実現』を目指し、活動を行っています。
当ブログでもこれまで様々な行政の無駄について取り上げ、問題提起してきました。
議会における問題提起や提言が、少しずつですが取り上げられ是正されている現状があります。
しかし、当ブログでは改善部分についてこれまで十分にご紹介出来ていませんでした。
今回と次回のブログでは「それからシリーズ」という事で、過去に問題提起した事案のその後を紹介させて頂きます。
この行財政改革の実現の部分は「市政報告会」においてはご紹介しているのですが、ブログでの紹介を失念していました。申し訳ございません。
その後シリーズ第1回目の今回は、「平成23年度9月定例月議会 総務常任委員会にて取り上げた本町プラザ立体駐車場指定管理料」のその後について書いていきます。
平成23年度、私は「総務常任委員会」に所属しておりました。
平成23年度9月定例月議会の総務常任委員会にて、「本町プラザ立体駐車場の指定管管理料の債務負担行為(予算枠)」の議案が上がってきました。
本町プラザ立体駐車場の指定管理料は、これまで年間900万円程度でした。
市が管理する駐車場は経営状況が芳しくないという情報は耳に入っていた為、当駐車場の利用実態を担当者に確認しました。
すると平成22年度実績で、1日平均9台の利用という事でした。〔ちなみに、駐車可能台数60台〕
更に、質問を続けると利用台数が少ない為、月極駐車も行っており直近で月極駐車は7台あるとの答弁でした。
しかも、この月極駐車7台が利用実績の9台に入っているというのです。
つまり、一般利用の車は1日平均2～3台という事になります。
一般利用車が1日平均2～3台の駐車場に年間900万円もの税金を投入してるとは、空いた口がふさがりませんでした。
900万円を365日で割ると1日平均2万4千円になります。
駐車場の維持に1日2万4千円掛かるなら、1日2～3台の一般利用車を民間の駐車場に停めてもらい実費払いした方がどれだけ安上がりか。
この事から、当初私は当指定管理料の債務負担行為について反対の意思表示を行いました。
ただ、本町プラザは附置義務条例(中心市街地における駐車スペース確保の条例)によって、24台の駐車スペースを確保しなければならないと決められてるのです。
当立体駐車場を無くすとなると24台の駐車スペースを確保する事が出来なくなる為、条例違反になってしまいます。
従って、当立体駐車場の廃止は条例改正を伴う事になる為、このタイミングで当予算を否決する事は非常に難しいという事でした。
よって、平成23年度9月定例月議会においては当予算を渋々認める事になりました。
ただ、他の議員との協議の末、総務常任委員会において当立体駐車場の存廃について徹底的に議論を行うことになりました。
(以前のブログにて紹介したのはここまでです)
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その後、総務常任委員会において本町プラザ立体駐車場の存廃について継続的に議論を重ねてきました。
未だ、立体駐車場の存廃については結論は出ていませんが、平成24年度(当年度)当初予算で驚くべきことがありました。
上記の通り、平成２３年度9月定例月議会において本町プラザ立体駐車場の指定管理料は年間上限900万円という債務負担行為(予算枠)が決議されました。
しかし、平成24年度当初予算で上がって来た本町プラザ立体駐車場の指定管理料は、年間140万円と従来より750万円程減額されたものでした。
これは、総務常任委員会にて徹底的に当立体駐車場の存廃が議論された事から、行政も経費削減に動いた(動かざるを得なかった)為です。
なぜ、年間750万円程度の経費削減が出来たのか。
立体駐車場の管理業務は、本町プラザの警備業務とセットで指定管理に出されていました。
簡単に説明すると、従来は本町プラザの警備員2人、立体駐車場の操作員１人の計3人体制だったものを、平成24年度からは本町プラザの警備員2人、立体駐車場には呼び鈴を備え利用者が来た際には呼び鈴を押し本町プラザの警備員が対応するという計2人体制に切り替えたのです。
つまり、オペレーションを工夫することによって1人の人件費の削減が実現出来たのです。
総務常任委員会の場で指定管理料の無駄について勇気を持って食らいついた結果が年間750万円の無駄削減に繋がった事は行財政改革を推し進めていく中で非常に貴重な経験となりました。
自らの訴えが認められ直ちに予算に反映された事は、自らの発言に大きな自信を持つ事が出来ました。
この本町プラザ立体駐車場に係る行財政改革の実現は、私の平成24年度の5大ニュースにおいて次点に選んでいる程、大きなインパクトがあるものでした。
【参考：平成23年度9月定例月議会当時のブログ】本町プラザ駐車施設の指定管理料債務負担行為について