9月25～27日に掛けて、決算常任委員会 全体会が開かれ、平成23年度の決算審議が行われました。
各分科会から、全体会審議事項として以下の3項目が上がってきました。
①補助金について 〔教育民生、都市・環境分科会〕
②繰越明許費について 〔都市・環境分科会〕
③清掃工場管理運営費（うちAED関係費用）について 〔都市・環境分科会〕
この3項目で最も審議に時間が割かれたのが、「③清掃工場管理運営費（うちAED関係費用）について」です。
どういった内容かというと、市は、従来より迷惑施設と捉える施設がある地元に対して、地元対策として環境整備費という名目で一定の予算枠を取っています。
この環境整備費は、主に「集会所建設」「公園広場整備」「道路整備」「河川・排水整備」「除草」等に使われてきました。
現在、環境整備費の対象となっている施設は主に、『北部清掃工場』『南部埋め立て処分場』です。
今回の決算審議では、大矢知地区の垂坂にある「北部清掃工場」に対する環境整備費の不適切な使用が取り上げられました。
北部清掃工場の環境整備費は、現在年間500万円程度の予算枠があります。
北部清掃工場の建設から40年程度で、地元対策として1億7,000万円の環境整備費が使われてきました。
31万人の市民の為に、『北部清掃工場』、『南部埋め立て処分場』を受け入れて頂いているので、環境整備費自体を否定するものではありません。
ただ、平成23年度の北部清掃工場の環境整備費として、大矢知地区にある公民館のAEDパッドの取り替え費用が計上されていたのです。
この支出が、大きな問題へと発展しました。
このAEDパッドの取り換え費用がどの様な問題を抱えているかというと、主に以下の2点が挙げられます。
①環境整備費の対象範囲の問題
昭和49年度より支払いが行われていた北部清掃工場の環境整備費ですが、先に示した様にこれまで主に「集会所建設」「公園広場整備」「道路整備」「河川・排水整備」「除草」等に使われており、消耗品に対する補助は行われていませんでした。
環境整備費が果たして、消耗品補助まで及ぶのか。地元が要望すれば何でも支出を認めるのか。
ちなみに、平成20年度にAED本体の補助を行った際に、大矢知連合自治会とAEDの維持管理に関する費用は自治会が行っていくという打ち合わせメモが残っていたのです。
にも関わらず、その打ち合わせ内容を反故にし、今回大矢知連合自治会からAEDパッドの補助要請が上がってきました。
その要請に対して、市は過去の経緯を踏まえず、補助金交付を認めている訳です。
市は新総合ごみ処理施設の建設の為に仕方なかったと答弁していますが、明らかに自治会の言いなりの状況に開いた口がふさがりません。
（仮称）大矢知中学校の新設の背景も、新総合ごみ処理施設建設の為の田中市長の政治的判断であり、この事からも大矢知地区連合自治会と行政との力関係が自ずと見えて来ます。
②環境整備費の対象地区の問題
昭和49年度より支払いが行われている北部清掃工場の環境整備費ですが、平成19年度までは北部清掃工場の立地場所である垂坂地区に対する支出に留まっていました。
しかし、平成20年度に大矢知地区の全公民館に対してAED購入補助を行った事から、平成20年度以降環境整備費の対象地区が大矢知地区全体に拡大しているのです。
北部清掃工場から大矢知地区の端まで、3キロ程度あります。
行政地区は異なりますが、八郷、富田、羽津、三重地区で3キロ以内に住居がある場所は沢山あります。
なぜ、AEDの購入費補助を大矢知地区全域に認めたのか、非常に疑問です。
こちらも、市は新総合ごみ処理施設の建設の為との答弁で、あきれ果てるしかありませんでした。
環境整備費対象地区の拡大は、田中市長が初めて市長に当選した平成20年11月の直後である平成21年3月からになります。
田中市長と大矢知連合自治会との関係を疑っても仕方無い背景となっているのです。