7月9～11日に掛けて、産業生活常任委員会の委員会視察に行ってきました。
今回のブログは、委員会視察レポートです。
委員会視察の内容は以下の通りです。
9日 遊休農地調査及び解消計画 【長野県長野市】
10日 空き店舗対策（朝霞市TMO推進事業） 【埼玉県朝霞市】
11日 コンビニ証明交付事業 【神奈川県藤沢市】
今回のブログでは、初日に訪れた長野市の「遊休農地調査及び解消計画」についての報告を行います。
日本の抱える農業問題の一つに、遊休農地の問題があります
国内の農業離れが進む中、耕作放棄地・遊休農地が増加傾向にあります。
休耕地の増加は、病害虫、有害鳥獣の発生による近隣農作物への被害、景観の悪化など周囲の営農・生活環境に様々な悪影響を及ぼす可能性があります。
このことから、平成21年12月の農地法改正により農地所有者には農地を適正に管理する責務が課され、
耕作されていない場合には法律にもとづいて農業委員会が指導を行うこととなりました。
その遊休農地解消に積極的に取り組んでいるのが、長野市であります。
長野市では市内の全農地について、平成22年度耕作放棄地全体調査を実施しました。
アンケート調査の結果を基に、農業委員・農地流動化推進員・市の職員が現地調査を行い農地を、「耕作地」「草刈り等で耕作可能」「基盤整備して耕作可能」「山林・原野化していて再開困難」「その他（道路等）」に区分けし、細かな単位で農地の状況の把握を行いました。
そして、遊休農地として指導対象となる重点地域を定める一方で、全く再生不能の耕作放棄地については、非農地化も進めています。
遊休農地の再活用を促す重点地域については、補助金等を利用した解消対策として、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」「優良農地復元事業」を行い積極的に農地の再活用を図っています。
その結果、平成21～23年度の3年間で、24haの農地再生が行われたとのことです。
また、農地再生の受け皿として、「農業参入法人」「新規就労者」が約20%を占めていることも意味あることだとの説明を受けました。
農地再生を使い新しい農業従事者を開拓していく、長野市の耕作放棄地対策はまだまだ走り始めたばかりですが、農業委員会を中心に前向きに施策を推し進めている事が分かりました。
一方、四日市はというと21～23年度の農地再生面積は、合計4.2haです。
長野市に比べると少ない面積ですが、三重県下ではトップクラスの数値です。
ただ、四日市の場合はほとんどが認定農家の引き受けとなっており、農業への新規参入が長野市の20%に比べて著しく低い状況です。
5,000haを超える農地を抱える四日市市においても、新規参入を促進し積極的に農地再生を行っていく事が今後の四日市市の農業を考える上で大きなポイントになると感じる視察となりました。