先日のツイッターで行った、日本赤十字社の義援金配分のツイートに対して、大きな反響がありましたので、一連の内容をブログにてまとめました。
私が宮城県女川町の被災地支援に参加したこともあり、沢山の方々から日本赤十字社に対する不満の声を耳にしました。
その内容は、日本赤十字社に寄付された義援金が被災者の元に届いていないという事でした。
事実を確認する為に、日本赤十字社に問い合わせたところ、担当者は義援金のおよそ9割を既に送金しているとの答えでした。
この相反する２つの情報の真意はどうなっているのか調査しました。
まず、整理しておかねばならないのは、日本赤十字社に集められた義援金が被災者に配分されるまでの流れです。
義援金の流れは以下の通りです。
日本赤十字社⇒各都道県に設置された「義援金配分委員会」⇒各市町村⇒被災者
更に、各市町村から被災者に渡っている義援金は774億2,660万円に留まっています。この水準は、義援金の28%であります。
日赤から義援金配分委員会に95%の金額が送金されており、義援金配分委員会から市町村に82%が送金され、市町村から被災者に36%が送られていることになります。
この数字を見ると『市町村から被災者』への送金がボトルネックになっていることが分かります。
先日、MSNのニュースにて、義援金の配分の遅れの件が取り上げられていました。
その記事の要旨を以下にまとめました。
・市町村の義援金対応人員不足
・東日本大震災における義援金配分割合決定委員会の初会合は、4月8日に行われ震災後１ヵ月を経過していた。ちなみに、阪神大震災は、発生２週間後には義援金の送金が始まっていた。今回は、義援金配分割合決定委員会の立ち上げそのものが遅れた。
・義援金配分割合決定委員会は15の都道府県の担当者からなる。被害が広範囲で多くの自治体の及んでいる為、被害の確認や国と各自治体の間の調整に時間がかかった。
・義援金を集める日赤か、義援金配分割合決定委員会かどちらが義援金配分のイニシアチブを取るのか明確では無かった。
・義援金配分割合決定委員会は、各自治体の被害状況を十分に把握出来なかった為、結果的に義援金が不足する事態を避けて、最大規模の被害を想定し１次配分基準では、１件当たりの配分額を少額に設定した。
しかし、被害想定は最大規模までとはいかず、１次配分では少額の配分に留まった。
この為、多くの義援金が自治体の手元に残ってしまった。
この様な現状を整理すると日本赤十字社が一概に悪いという事ではなく、市町村がボトルネックとならざるを得ない事など現状の義援金配分システムに問題があると考えます。
今後は、国が主導となり、地域と連携を取る形で義援金配分システムを再構築していかねばならないと考えます。
人々の善意が集まった2,724億円もの義援金が速やかに、被災者に渡る事を願うばかりです。
現在、1,950億円もの義援金が、被災者に届かず滞っている状況です。