◆ セコ過ぎて大爆笑♪（ ⇒ 2019年10月１日ブログ）
そう言えば きのう都内を歩いていたら、
思わず「おっ！！」と立ち止まってしまいました。
別に、これ（↑）に驚いたわけではないのです。
ほほぉ～～～、いよいよ 日本でも出ますか…。
「11月29日発売」とポスターにあったので、「ハリー・ポッター」シリーズの新刊発売初日、書店に並ぶ人みたく、さっそく買ってみようかと思って書店に入りましたが…、何と何と…その書店には（イーゼルに掛けるポスターは届いていたものの…）現物の書籍は、まだ届いていないとのことでした（残念！）。
仕方ない…。
この『今日もマーヒー』ブログを読んでいる人には、
スノーデンさんのこと、改めて説明するまでもないのですが、
過去にみなさんに紹介した新聞記事（３本）を、もう一度下に貼っておきます。
どうぞ、時間のある時に 読み直してみてください。
（わたしも…改めて読み直して、関心をもったところを赤字にしてみました）
【記事：その１】
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道
2017年４月24日、朝日新聞
報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。
この報道に対し、防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。
インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。（石原孝）
「共謀罪で監視が日常に」 元ＣＩＡのスノーデン氏が警鐘
2017年6月2日、東京新聞（朝刊）
スノーデン氏＝共同
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３３）が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。
日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。
元職員によると、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、ＮＳＡ要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。
元職員は共謀罪について「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。 （モスクワ・共同）
【記事：その２ おわり】
【記事：その３】
「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日、東京新聞（朝刊）
米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員
――エックスキースコアは何ができるのか。
「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
「エックスキースコアを国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本は共有した。（供与を示す）機密文書は本物だ。米政府も（漏えい文書は）本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」
――日本の共謀罪法案については。
「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
――大量監視は何をもたらすか。
「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」
――大量監視で国家と市民の関係は変わるか。
「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」
「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」
――テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。
「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」
――日本の横田基地（東京）勤務時代の仕事は。
「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」
「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」
――機密情報を暴露するに至った理由は。
「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」
――亡命生活について。
「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 （モスクワ・共同）
〈エドワード・スノーデン氏〉 １９８３年６月２１日、米ノースカロライナ州生まれ。２００４年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後ＣＩＡに雇われた。０９年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務。１３年６月、ＮＳＡによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。
（共同）
【記事：その３ おわり】
勇気ある、スノーデンさんに感謝！