最初は国として円安はどうなのかです。
円安円高共にメリットデメリットがあるのでどっちがいいとは言えません。現在は円安です。前から持ってるドル資産を日本で使うために円に替えると増えます。
円からドルに変えたとき1ドル100円でした。そのドルを1ドル150円で円に戻ししたら33%日本で余計に使えます。増えるとはこうゆうことです。
円高になるとその逆です。
対外純資産が533兆円あります。この記事でドイツに抜かれ中国が追い付きそうとありますが理由は円安だからです
https://www.asahi.com/sp/articles/AST5W0GQHT5WULFA02CM.html
日本ドイツ中国を対外純資産の円換算で単純すぎる比較記事ですね。
その勢いでアメリカは類を見ないぶっちぎり対外純債務世界一ですが円換算で単純に同じく解説してほしいものです。
この記事の内容ほ置いといて、
533兆円の対外資産があるともはや円安がいい、円高がいいとは単純になりません。そもそも海外資産を円に替え国内で使わなければ意味はありません。
円高がいいとか円安いとか個別事案ではあるでしょうが国全体としてはどちらがいいとかないのです。
それにプラス円安円高が国力を現す使い方をする人がいます。その人たちは円安なので日本は国力が落ちてる証拠と表現しますが、急な極端な円高の時代が二回ありました。
急な極端な円高だからそこが日本最強だとゆう人を見たことがありません。その瞬間はプラザ合意とリーマンショック後です。
日本は国策として長い間ドル高円安へ為替介入をしていました。日本が為替介入しても意味がないくらい強力な円高へ協調介入がプラザ合意です。
プラザ合意は円安では日本が強すぎだから世界で介入しましょうの日本叩きです。リーマンショックは日本だけ量的緩和しなかったから円高になった為替の現象です。
プラザ合意やリーマンショックが日本最強だったと言う人はいないと思います。
そして現在の1ドル152円程度はアメリカと日本の国力の差を明確に表していると納得する説明ができる人も見たことはありません。
GDPではアメリカは日本の7倍以上あるのです。
次に国にとってではなく、庶民にとって見ていきましょう。
現在、政府は庶民に向けた政策はしてません。何度か書いてる通り庶民有利な政策は円安起因物価高を抑える利上げです。
原材料、製品を作る人件費、設備維持、パッケージ梱包、流通、小売費用が価格に乗るので物やタイミングによっては2%の物価上昇が20%上昇の小売価格になっても不思議ではないのです。
政府が予定している利上げ幅なら今の賃金上昇が伴わない物価高より利上げの方が出費が少ないので、利上げは庶民向け政策と言えます。
政府は庶民に有利な利上げをしない一番の要因は庶民と方向があってることです。
利上げすると庶民が困る景気を冷やしてしまいデフレに逆戻りしたり、輸出に有理な円安解消し自動車など雇用の裾野が広い産業に影響出ないようにです。
だから庶民に対して選挙公約にもなっていた食品の消費税凍結や社会保険料削減の公約実現になります。
他は手取りを増やす=所得税がかかる上限を178万まで引き上げるです。
でもそれは物価高対策の真逆の政策になってしまいます。実行されると消費は確実に増えるのでより円安起因物価高に向かう政策しか取れないが本音でしょう。
政策的に正しいのは円高にもなり素早く物価高対策の効果がでる利上げ一択でしょう。原因の円安は消え、金利は上がります。
予定している利上げを今すぐして、もう一回来月しても2年後上がるか、今上がるかの差しかありません。
そして短期に2回の利上げは日本政府は円安を容認しないとの強烈な市場へのメッセージになります
コロナ貸付が返済不能で倒産したり、人手不足倒産が続出しても政府は救っていません。理由は日本経済は耐えるから救いません。
その耐える日本経済に2年後の利上げを今やるが加わるだけです。
私たちは知らないうちに重圧がかかり知らないうちに跳ね返している、この連続の結果経済成長なのです。
賃金上昇させたらいいとゆう人もいますが、賃金上昇しないのは時代のせいてもあります。昔は豊かでもないのに庶民は消費してました。
電気製品は新型モデル高性能に憧れ、まだ買い換え必要がないにも関わらずテレビCMで買い換え需要をを刺激すれば消費者は答えていました。
それプラス問屋を通した高い流通マージンと雇用の負担を価格転嫁し業界を守り製品購入者である消費者が負担しました。
冠婚葬祭やお祭り、一品物の家具や大工が作る家などの高額消費に加え、少ない収入から庶民はメディアが誘導する更なる豊かさへ向け消費していたのです。
例えばメディアがスキーへ誘導すれば4輪駆動車を買い友達や彼女とスキー場へ行き滑れないほど満員、
レトルトのような原価200円カレーに昼ご飯2千円以上払うバブル期の規格外消費に庶民は向かっていました。
夏はダイビング、ジェットスキー海外旅行と今より実質物価は断然高いのに、若者が田舎を捨て東京の高いワンルームに住み、
カード払いと言う名の借金生活して消費にお金を捻出し消費ていたのです。これくらい活発な消費がなければ庶民も納得の賃金上昇なんて起きないのです。
流通は簡素化され物は安く手に入り、個人の能力は評価されない誰にでも取り替えの効く労働力、メディア誘導の力もない現在は不可能。
そして男女同権で教育され大手企業や人気業界への就職は競争率も高く、企業側の選びたい放題。大企業を頂点に下に向かっての人件費が上がらない構造が完成してます。
Wi-Fiとスマホへの消費だけで画面1日見てるとかの消費行動からは賃金上昇に向かうはずがありません。
物価高対策の真逆だけど利上げ無しの減税で消費を煽る政策になってしまうのは仕方のないことです。
結果日本経済は前回までに書いたように低金利で円安起因の物価高の投資家や資本家や裕福層が有理な状況にどんどん向かってしまうのです。
そして低金利で円安起因物価高が東京のマンション平均価格1億円越えや、日経平均が5万越えからド短期で6万を越えそうな勢いの好景気ニッポンを支えているのです。
誰も言わないことですが実はこの状況に庶民が一番恩恵も受けているのかもしれません。
資本家投資家は損する可能性はありますが資本家投資家の勝負のお陰で、庶民の資産価値や労働環境がよくなっているのも間違いありません。
10年住んだ家が買った値段より高いなんてよくあります。相続した土地や財産が高くで売れたり。
景気がよれば働く会社の業績もいいだろうし、起業しやすい環境も整い成功する確率も上がります。
転職や就活もよくなり、物価上昇ほどの賃金上昇には遠いかもしれませんが賃金上昇はしています。
資本家投資家は全員負ける可能性もあるのです。アメリカの雇用リスクはリーマンショック以上の衝撃を起こすかもしれません
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D0O0U6A200C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300PU0Q5A031C2000000/#:~:text=%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%AF%E6%96%B0%Ehttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300PU0Q5A031C2000000/#:~:text=%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%AF%E6%96%B0%E
https://www.businessinsider.jp/article/2602-laid-off-amazon-tech-workers-job-openings-resume-interviews/
関東大震災、南海トラフ地震の災害や温暖化なども。
いつの時代も世界のどこにも資本家投資家とって安心して投資でき誰でも儲かったことなんて存在しません。
平時でも株や不動産で儲けるには常にいつ来るかわからない世界情勢リスクや災害リスクを背負いながらの勝負なのです。
ここまでを踏まえて東京の価値はここから。
東京のマンション価格が上がる米中対立が原因の対米関係はどうなのか？米中対立でアメリカは日本に対し様々な期待をしています。
そこは経済都市東京としての価値が上がるポイントでもありますが、アメリカが日本に求めていることは東京で成立しないことばかりです。
レアアースの供給
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-07/T5C4FCT96OSG00https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-07/T5C4FCT96OSG00
半導体
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250610-3349548/
データセンター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC055CX0V01C24A2000000/
https://di-lab.biz/blog/%E7%B1%B3%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%8C%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%Ehttps://di-lab.biz/blog/%E7%B1%B3%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%8C%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E
造船
https://www.google.com/amp/s/m.jp.investing.com/news/stock-market-news/article-1092308%3fampMode=1
ロボット
https://s.kabutan.jp/news/n202512050600
アメリカが日本に求めるのは資源調達と製造業。東京でこれらが行われる可能性はないでしょう。南鳥島のレアアースは少し関係するかもしれません。
日米関係や米中対立により日本に対しアメリカの具体的要望でいえば、むしろ地方に有利です。
きっかけにもなったTSMC熊本工場が24年12月創業開始
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/25/tsmc0116/#:~:text=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%93%8D%E6%A5%AD
27年12月第二工場稼働予定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1465D0U5A011C2000000/
アメリカの期待に先行して答えている形の半導体供給ですが、この影響で熊本は大変なことになってます。
渋滞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bc20555a434a7913396e8e2d015b8915ecf5c52
パートで時給3000円
https://gendai.media/articles/-/124308
大卒エンジニア 新入社員年収 700万
https://offtokyo.jp/news/w2izlqqv/#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%80%81%E6%9C%80%E3%82%82%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%8C%E9%AB%98
工場周辺人手不足深刻 賃金1.5倍
https://www.sankei.com/article/20240224-2JT4KFXHFJIMRNE4735ST54UKI/
22年地価上昇率全国トップ
https://rs-kumamoto.net/staffblog/kumamoto_tsmc_3.html
8年連続地価上昇
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/1796313?display=1
小学校外国人生徒79人日本語授業マンツーマン
https://news.ntv.co.jp/n/kkt/category/life/kkedb14911d0d54f5b95e933449b656060
地方が復活してきらきらの日本が来るようですと書きたいですが、
良いことも悪いことも調べたらキリがありません。東京なら耐えれるでしょうが人口数万の地方の市で一気にこれが起こると危険すら感じます。
熊本半導体工場でこれです。他の日本が応えるアメリカの期待は10年以内にこの状況になると思われます。
地方が活性化するなと思い期待して途中まで書いていましたが恐ろしくなりました。逆に地方同士で格差は開き置いていかれる地方が増えそう。
米中対立で起きるアメリカの期待は東京へは向きませんでした。熊本のように復活する地方は多そうです。
可能性があるのは水が豊富、電力に心配ない、働く人口がそれなりにいる地域です。
米中対立の日米関係、アメリカの日本への期待で東京の価値が上がり東京のマンション価格上昇に繋がることはなさそうです。