保有しているカチタスが中間決算を発表しています。
売上高前年比20%近く増ということで、中古住宅市場は調子が良いじゃないですか。
昨日の記事を書いてて、どうなんだろうなーって思ってましたが、カチタスは応援している会社の一つです。
売り出す家にニトリの家具を使っているところが、win-winの関係で上手いと思います。
施設入所など終の住処を探すと同時に、財産を処分するケースが考えられます。
介護付有料老人ホームなどは、入居一時金で何千万円が必要という場合もあります。
その後も月々の支払いがありますので、お金持ちしか居ないですね。
とは言っても、例えば介護老人保健施設で多床室で15万円で試算した場合、
1年で180万円、5年で1,000万円にもなります。
平均入所年月は男女比こそありますが、だいたい1,000日、つまり3年くらいは居ることになります。
長い人では15年近く居るケースもあります。
年金だけでペイできる、もしくは預貯金を崩しながら支払いできればいいのですが、
預貯金が無く、子どもたちが持ち出して支払うケースもあり得ます。
大人になってから、お金のことで揉めて裁判って悲しい展開ですね。
兄弟仲良くして欲しいものです。
親からしても自分のことで揉めるなんて思ってもみなかったでしょう。
ですので、元気なうちに将来のことはよく話し合っておくべきです。
本人の意向が一番大事なんでしょうけど、お金が絡んでくるので注意が必要です。
自分の財産で好きにやらせてというパターンもあると思いますが、ちょうど使い切るなんて難しいため、遺言等で残しておくことが必要です。
口頭で子どもに言っておくのは良くなくて、オレは聞いていない、私は聞いていないってなります。
それで、揉めて裁判とか悲惨。
何度も書きますけど、兄弟姉妹、仲良くしてほしいものです。
子どもの頃のケンカはいつの間にか仲直りできますけど、大人になってからは最悪ですからね。
話が逸れましたが、財産を処分して施設の世話になる場合、自宅を売却することもあると思います。
売らなくても自宅を担保に融資を得る方法があります。それがリバースモーゲージ。
死亡時にその自宅を売却して借入れ金を清算することができます。
ここで気をつけることが、住宅の価値です。
日本は車も家もあまり長く使う習慣がありません。
車もすぐモデルチェンジや新車発表など忙しいです。
家も新築志向な気がします。
ヨーロッパでは、特にイギリスなどは古い方が価値があるというか住宅寿命が長いです。
アメリカもそうですが、新たに建てるというより、中古住宅へ住み替えるイメージがあります。
耐用年数が短い日本は、建て直させるため、そういう設計にしてるんじゃないかと思ってしまいます。
先祖代々の土地に住み続けるという考えも、現代では希薄で、そもそも家を継ぐみたいな考え方も受けが良いとは言えません。
だいたいは、長男だろうが家を出た後は、別の土地で家を建てて生活するパターンがマジョリティだと思います。
最近は、長男でも奥さん側の土地へ、それが他県であってもついて行くということも耳にします。
まあそういう時代なのでしょう。
なんでも実家をベースにしなければならない、となれば縛りが強すぎます。
それで、住宅の価値が日本の場合、年数に応じてかなり価値が下がるため、ほとんど土地の価値のような気がしますが。。どうなんでしょう、その辺りは?リバースモーゲージでどれだけ活用できるのか微妙です。
サイバーエージェントの初任給がすごい高いんですね。
民間でこれだけ高いと、エリート大学卒業して霞ヶ関へ就職する人が減るのもわかる気がします。
官公庁がペースアップしていくことで、全体の底上げになってくのかな。
よく公務員の人が民間の人より貰ってない的な発言を聞くのですが、
それって大企業と比べてませんか?
給与は平均だよって…
それって大企業の平均給与と比べてませんか?
とりわけ介護業界の一従業員からすると、いずれにしても平均を下回る給与水準であることは違いないです。
それを是正するために、介護職員処遇改善加算という加算が介護報酬には存在します。
他にも、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算なるものがあります。
介護職員等ベースアップ等支援加算は、もともと、処遇改善支援補助金という考え方が踏襲されています。
いろいろ書きましたが、要は介護事業所は介護職員や介護施設で働く職員に加算つけるから還元してくださいということです。
ただ、全ての事業所が一律同じ率で給付できるわけではなく、例えば介護福祉士の割合が一定数いたり、勤続年数が長い職員が多いと高い介護報酬がもらえたりします。
すなわち、働いている職員のスキルが高く職員の定着率が高ければ手厚い事業所となり、利用者の一部負担金も増えるわけです。
介護保険施設を検討している場合は、施設相談員に、デイケアなど在宅サービスを検討している場合はケアマネジャーに尋ねれば教えてくれるはずです。
もっとも、処遇改善加算をどこで設定しているかは、サービス選択する場合のプライオリティとしては高くないかもしれません。
ただ利用する側も、選択する自由がありますので、細かいですが、処遇改善加算をどの水準で設定しているかで、その事業所が成熟しているか、従業員を大事にしているか否かが分かります。
そういう目線で探すのも、今の時代では必要なポイントの一つかもしれません。